首都圏中古マンション成約件数、低価格帯が人気で32000件、過去最高を更新！今年度はアベノミクス効果の兆し

中古マンション、成約件数は前年度から約１割増加

東日本レインズ（東日本不動産流通機構）は４月１６日、「平成２４年度（平成２３年４月〜２４年３月）の首都圏における不動産流通市場の動向」を発表。中古マンションの成約件数が前年度比9.5%増の3万2,448件と、平成２１年度の3万1,312件を上回り過去最高を更新しました。

レインズは、Real Estate Information Network System（不動産流通標準情報システム）の略称で、国土交通省から指定を受け不動産流通機構が運営する不動産情報システム。会員の不動産会社が情報を提供したり受けたりとリアルタイムで情報交換が行われています。

東京都区部と千葉県では２ケタの伸び

地域別の成約件数を見ると、首都圏すべての都県で前年度から増加しており、特に東京都区部と千葉県では２ケタ伸びと牽引しています。

東日本レインズによると、一昨年の震災以降、築年数の古い物件が中古市場に出回る一方、古くても２千万円未満の低価格物件を求める消費者が増加したと分析。成約中古物件の平均価格では、前年度比0.04%減の2,515万円と２年連続下落しました。成約物件の価格帯の比率では、1,000万円未満が前年度19.0%から19.4%に拡大。2,000万円未満が24.8%から24.2%と縮小しました。

平成２４年度の価格は下落傾向、アベノミクス効果は？

平成２４年度の首都圏中古マンション市場は、全般的に下落傾向が続いており、昨年１２月に政権交代以降、デフレ脱却を目指すアベノミクス効果はまだ見られません。今年度以降の価格回復は、これからの景気回復次第となりそうです。

しかし、最終四半期の今年１月〜３月の中古価格動向を見ると、2,585万円と前期比からは3.2%上昇しており、1,000万円未満の価格帯の比率でも19.7%から18.4%と縮小。デフレ脱却への兆しも少し見られました。

中古は価格が安いメリットがある一方、デメリットも

中古マンションは、新築よりも価格が安く実物の見学も可能。周辺環境や回りの住人についての情報も得られメリットも多くあります。一方、建物の老朽化やリフォームする場合には費用もかかり、新築と変わらない価格になったなどの声も聞かれます。正確な情報収集でデメリットも理解する必要があります。

国土交通省では、中古住宅の品質や性能などが消費者にわかりやすく反映されるよう「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を設置。今年３月６日には第１回目の会合を開き、適切な評価の普及に向けた方策などが検討されました。消費者目線での正確な情報の提供で、中古住宅市場の活性化を促し、すそ野の広い住宅産業への波及効果を目指します。

[2013.4.23]

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