再生事例：リスケで時を稼ぐ！経営改革に着手
◇１◇金融機関へのリスケジュール・返済猶予が可能に！
亀井静香前金融・郵政改革担当相が訴えた「中小企業金融円滑法案（モラトリアム）法案が平成２１年１１月の臨時国会で提出され、平成２３年３月までの時限立法として施行されました。・・・・・・続きを読む
◇２◇事業の立て直し、経営改革を行う時間をもらったと思おう！
日本政府が金融機関に対してリスケジュール、返済猶予に応じるよう努力義務を促すわけですから平成２３年年３月までは、毎月の返済を減額してもらったり猶予してもらう ことが可能になります。平成２２年７月現在、この時限立法の延長も示唆されているようです。･･････続きを読む
◇３◇いくら返せばいいのかでなく、いくら払えるのかが大切！
私どもセントラル総合研究所へ相談に来る経営者の人たちに多く見られるのは、銀行、金融機関へいくら返せばいいのかという相談を多く聞きます。資金繰りに行き詰ると「借りた金を返さないと」と、どの経営者もそう思われるでしょう。・・・・・・これしか払えないが銀行、金融機関へのリスケジュール、返済猶予交渉のポイントなのです。・・・・・・続きを読む
◇４◇金融機関に経営改善計画のプレゼンが決め手！
なぜリスケジュール、返済猶予が必要なのか？今後の計画はどうなのか？売上げ目標や販売先の拡大など、具体的なプランがなければ銀行、金融機関との対話さえままなりません。・・・・・・経営者の「猶予をもらって経営を立て直し、事業を再生させる！」という意思を強く持つことが・・・・・・・続きを読む
◇５◇リースに返済猶予の要請が可能に！
日本経済の基盤を支える中小企業の経営安定のため、平成２１年１２月の金融機関へのリスケジュール(返済猶予)要請に続き、平成２２年４月、経済産業省はリース業界に対しても中小企業の支払猶予や契約期間延長などの要望を柔軟かつ適正な対応をとるよう要請しました。・・・・・・続きを読む
◇６◇返済が滞ってもすぐ倒産するわけでは・・・？
金融機関への返済が止まっても、すぐに倒産するわけではありませんし、いきなり担保を競売にかけられることもありません。返済が止まってしまうと、金融事故扱いとなり期限の利益を喪失したことになるのです。・・・・・・続きを読き
◇７◇金融機関の格付けを知ろう！？
金融機関は、何を基準に融資をし、不良債権を処理するのでしょうか。 金融機関には企業の内申書とも呼ばれている、企業格付けというものがあり、・・・・・・続きを読む
◇８◇交渉が進めば後は経営改革に着手するのみ！
銀行、金融機関との交渉がうまくいけばあとは再建へ向け、計画通りに経営者自ら先頭に立ち、一生懸命行動するだけです。・・・・・・続きを読む
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