【寄稿】これでいいのか事業再生コンサルタント／弱者救済は善か悪か
これでいいのか事業再生業界 弱者救済は善か悪か
㈱セントラル総合研究所が平成２２年１月以来、業務を縮小して積極的な啓蒙活動を休止してから早６ヶ月が経つ。この間に国民新党の亀井大臣が半ば独断でゴリ押しに押し切った「中小企業金融円滑化法」は首尾よく１年間の延期となった。
債務者主導のモラトリアム法に反対勢力は廃止願望
現行法は平成２３年３月末で期限を迎え、更新か廃止かの判断が問われている。結果は１年間の延長となった。金融機関や、債権者側に立った事業再生関係者は金融円滑化法の廃止を巧みに訴えている。主なところではＴＮＲ、銀行協会といったところだろう。逆に金融円滑化法存続を支持している団体は債務者寄りの事業再生コンサルタント、苦しむ姿を見ている税理士や、経営コンサルタントを擁している商工会議所だろう。この人たちは倒産の減少をデータで主張する。確かに昨年、一昨年よりは倒産件数の減少している。また、別な観点からこの人たちは変化を求めた人たちでもある。昨年の衆議院議員選挙で政権交代に積極的な行動や発言を繰り返した。どちらが善で逆が悪かというとそうでもない。政権交代と変化を求めたのである。
しかし、一方で単に倒産を先送りしただけだとのコメントも聞かれる。この件の報道は主張が左右に振れているところを見ると、今こそ活発な議論の余地や工夫のしどころだろう。金融機関関係者、監督官庁は、のコメントは問題の先送りだとしている。
社会を見てみるとたとえ倒産が１年遅れただけだとしてもその間の雇用は守られたことになる。また、営業努力や市場開拓、転業でチャンスをつかむにはどうしても時間が必要になる。経営の現場サイドでこのような瞬時の判断を迫られた時に経営の原則には「ゴーイング、コンサーン」といった原則がある。要は継続することが正義だといった考え方で、明日や未来はどうなるかわからないということで、前向きに言うと考え方一つで変えられるといった経営者の根底思想だ。
これに比べて金融機関は時間×金利＝期間利益としか捕らえていないようで企業は単なる金利製造のための装置だとの考え方に支配されがちだ。モラトリアム法案はその趣旨に債権者努力と債務者責務が両論併記されている。単に債務者企業が可愛そうだといったことではない。
中小企業デフレ対策：緊急保証、モラトリアム法
ここで、モラトリアム法案から離れ、そのほかの中小企業支援策を見てみよう。即座に思いつくのは信用保証協会の緊急保証制度である。８０％保証がセーフティーネットで１００％保証になるといった金融機関保護と市場に通貨流通を促す作用があった。これも都市部では一定の成果を挙げているが、地方や産業基盤が第１次産業に傾倒している地域では、モラトリアム法のニーズはあるもののセーフティーネットそのものが要求さていない。このように経済産業省管轄の信用保証制度のセーフティーネットと金融庁の企画した中小企業金融円滑化法との併用が終了するタイミングを迎えている。
そこで、債務者団体や経済界、フリーのコンサルタントも一致して声をあげるべきときに来ている。信用保証協会の緊急保証、金融円滑化法時限立法の段階的な正常化が必要で、延長するとすれば問題点を洗い出し単なる倒産延期だとは言わせないようなモラルハザードネットが必要であろう。
その点、緊急保証から新しく借換え保証に段階的な正常化にすることも一定の理解ができる。中小企業庁では差額の捻出資金を「真水」と呼んでいる点はとても業界的である。このように今こそ、債務者、中小企業側ターンアラウンドを標榜する団体や関係者は結束してモラルハザードネットを付け加えることでモラトリアム法案の延長を声高に主張しよう。
風見鶏事業再生コンサルタントのコメント
以前には債務者救済を標榜していた事業再生コンサルタント団体の理事は、１、東京地裁の違法な手数料取得とされた営業譲渡騒ぎ、２「借りたカネ返すな」関係者の脱税容疑が報道されると、サッと体をかわして債権者寄りのコメントを出している。社会の動きが債務者側事業再生コンサルタントの声を小さくしてしまっているのには残念だとしか言えない。彼ら債権者主導の事業再生コンサルタントたちはこの機に乗じて規制を強化して事業再生利権を確固たるものにしようとしている。いささか変わり身の早さに金融機関も戸惑うことだろう。
一貫して中小企業再生を手がけ、債務者再生を標榜してきた私たちは、如何なる困難があろうとも、右顧左眄するエセ・ターンアラウンドマネージャーとは一線を画したいものだ。
［2010.12.21］
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