デフレ脱出：円高メリット、国家戦略ファンドで海外大型プロジェクト獲得

景気動向指数２ヶ月連続悪化

帝国データバンクによると９月の景気動向指数（ＤＩ：０～１００幅／５０が判断の分かれ目）は、前月比－0.5ポイント減少の32.7ポイントとなり、２ヶ月連続して悪化となりました。

エコカー補助金終了などで調査以来最悪
業種別では製造業、卸売業、小売業、
サービス業ともに３０

ポイント代の低い推移で特に自動車や部品販売業ではエコカー補助金の終了で、調査開始の平成１４年以来最大の悪化でた。

円高によって輸出が伸ない製造業、ほか輸出関連産業は、エコカー補助金など経済支援策が９月に終了し国内での景気の失速が鮮明です。新たなエコポイント継続・補助金継続など支援策を望みたいところです。

４割下方修正、１割上方修正

帝国データは１０月６日「２０１０年度の業績見通しに対する企業の動向調査」を発表しました。平成２２年度（平成２２年４月～平成２３年３月）の業績と今後の業績見通しについて調査対象１１，３４９社中、構成比39.4%の４，４７５社が売上げに「下方修正」に修正がある（あった）と答え、経常利益では「下方修正」が同40.3％の４，５７５社と４割を超えました。

一方で「上方修正」は同13.7％の１，５５１社あり円高をメリットにした産業なども少数ありました。
石油や化学、電力、鉄鋼産業などは、円高により低コストで輸入すれは原材料の低コスト調達といった局面も生まれ、輸出以外の株も上がり投資意欲も促進され、国内の活況に繋がります。

９月１５日「パールハーバー奇襲攻撃」と揶揄

日銀の９月１５日単独為替介入は、米国メディアから「パールハーバー奇襲攻撃」と言われました。ゼロ金利政策で「ゼロ金利によるパールハーバー」と更なる揶揄をされそうです。

９月に２兆円超規模の日本単独為替介入、更に１０月５日には事実上ゼロ金利政策など追加金融政策を打ち出しました。市場にサプライズを起こした昨今の報道は記憶に新しいです。以後、金融株や不動産などの株は上昇傾向で、相場を下支えしています。為替市場の円相場は83.99円にまで一時円安が進みましたが、米国の追加金融緩和予測を背景に１０月１１日現在８１円後半と円高に戻しています。金融市場では米国と日本、顔色をうかがいながらの金融緩和攻防は依然として続きそうです。

今こそ金融・経済政策の調和

民主党は１０月６日円高のメリットを活用し、レアアースなど需要必須の資源確保や、インフラ輸出促進に金融支援を盛り込んだ国家戦略ファンド（政府系ファンド）創設を含む緊急経済対策をまとめました。具体的には海外の大型プロジェクトに資金を投資し将来的な利益を得るという構想です。約１００兆円規模の外貨準備を活用するファンド創設にあたり、米国債の関係もありなかなか道は険しいようです。

国家戦略ファンドの破壊力
日銀単独では一時的効果しか出ない金融緩和・為替介入も、金融と経済政策と一丸なれば、今なら停滞感やデフレ脱出も図れます。円高で強い円が生かせるのは今なのです。低コストの原材料で内需産業が活況を取り戻すでしょう。
菅首相が、この勢いに乗って輸出依存型経済から産業構造を変えれば、第二の坂本龍馬として後世に名を残す首相になれでしょう。活力ある経済を復活するために国家戦略ファンドで再び奇襲攻撃です。

・・・・・ん～　ちょっと勇みすぎかな

[2010.10.11]

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