ＴＰＰ参加表明間近：関税撤廃協議は平成２３年１月、国際競争嫌いの農業！
経済産業省は１２月１４日、米国など９ケ国が拡大交渉中のＴＴＰ（環太平洋経済連携協定）を睨んだ産業構造審議会の通商政策部会（会長：渡辺捷昭＝トヨタ自動車副会長）を開いたと報道されました。ＴＴＰ参加を巡っては、出席者から早期参加を求める意見が相次ぎました。菅首相は今年１１月、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の土台としてＴＰＰ参加をほのめかしましたが、依然参加の正式表明はありません。輸出産業、関連産業にとっては一刻も早く決定し、会合で協議してもらいたいものです。農林水産業関係者の強い反対で調整がつかないのが実情でしょうが、このまま交渉の席に着かなければ、これら産業の生産物はＴＰＰ参加国やアジア新興国産などに切り替わってしまうでしょう。「私は参加すべきであるというふうに思っております」
「成長戦略推進には、（経済の）グローバル化への対策が不可欠。円高抵抗力を高める観点でも、法人税率の引き下げやＴＰＰへの参加が必要だ」
「アジア太平洋の経済連携にはＴＰＰ以外の選択肢もある」
「農家所得が政策で補償されても、安い農産物が洪水のように流れ込んでくるのは明らか。カネの問題ではない」
「ＴＰＰは日本の農業と地域経済を土台から破壊する」
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