ＪＰモルガン:デリバティブ取引で７千億円損失！日本は為替取引で中小損失増加

２０億ドル損失発表後、さらに１０億ドル以上の損失と警告

米紙ニューヨーク・タイムズ紙電子版は６月２８日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのデリバティブ（金融派生商品）取引の巨額損失問題で、損失額が９０億ドル（約7,150億円）に上る可能性があると報じました。ＪＰモルガンは５月、社内報告書で金融取引の失敗による損失額を２０億ドルと発表し、さらに１０億ドル以上に増える可能性があると警告していました。

ニューヨーク・タイムズ紙では、金融商品の取引解消で発生する損失額について最悪の想定を試算。ＪＰモルガンは７月１３日、４～６月期決算を発表する際に損失をめぐる経緯について詳細な説明を行うとしています。

巨額損失はクレジットデリバティブの失敗？

ニューヨーク・タイムズ紙によるとＪＰモルガンの巨額損失の要因は、クレジット・デリバティブによるもので社債や貸付債権などの信用リスクを売買する金融派生商品の取引。代表的な商品にCDS（Credit Default Swap：クレジット・デフォルト・スワップ）があり、一言で言えば企業が倒産した際に、投資した資金の補償を取引する商品です。

信用リスクの売買は貸倒れリスクとも言え、債務不履行に対する補償のほか、業績悪化による信用力の低下などの状況を取引するなど様々なデリバティブ商品が販売されています。

デリバティブ、先の見えない金融商品

ＪＰモルガンは、金融商品のプロでありながら損失を出すなどデリバティブ商品は先の見えない商品。信用リスクなどのほかに株価や金利、為替など市場リスクを取引するデリバティブもあり、利用する中小企業も少なくありません。特に為替デリバティブ取引は、昨年からの歴史的円高で、為替の差額負担に倒産にまで陥る企業も目立ってきています。

為替デリバティブは、為替の変動リスクを補償する金融派生商品で、あらかじめ取り決めたレートで５～１０年外貨を売買する取引です。プロでも巨額損失を出すデリバティブ商品。５年前、まさか円が１ドル７０円台にまで上がるとは予想できた中小企業は多くはないでしょう。

デリバティブ取引のトラブル解消法：ADR申立て879件

平成２４年７月現在の為替レートは１ドル７０円台後半です。５年前の今日は119円で約４０円の差が出ています。５年前は、このままじわじわ円安が進み１ドル140円台になると想定していました。円安傾向なら１ドル120円で金融機関とデリバティブ契約していれば、差益が出るので経営にはダメージがありません。反対に現在のように円高になると、差額分が余分なコストとなり経営を圧迫します。

デリバティブ取引は「円安になればリスクを回避できる」と甘い勧誘で契約し、現在も金融機関などへ毎月数百万円の負担を強いられる企業もあります。このトラブルを解消するADR（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決手続き）の申立て件数は昨年度879件に達し、現在も増加傾向にあります。デリバティブ商品は、充分な商品特性とリスクの責任を理解しなければ巨額損失も出すことを認識する必要があります。

[2012.7.7]

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