BCP策定で企業価値・信用度向上:DDSで負担減、資金調達で中小支援

金利優遇支援・評価対象:防衛対策から事業の早期復旧策へ軸足

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日本政策投資銀行は、災害など企業の緊急時に早期復旧を示すBCP(Business Continuti Plan:事業継続計画)を策定し、活用している企業に対して、通常より低い金利で融資をするしくみを導入しました。日本政策金融公庫の6月の調査では、BCPを策定した中小企業はわずか10.6%と、震災後にも関わらず普及に至っていません。震災の影響や長引くデフレが続く国内では、防災対策よりも売上維持・向上や市場拡大対策が優先してしまうのが実情です。
金利優遇措置は、従来も企業の防衛対策に応じていましたが、引下げ幅を決める評価対象は従業員の安全確保や機械・設備の耐震化などが中心でした。同銀行が導入する低利子融資では、事業の再開、早期復旧に向けた準備がどこまで策定されているかを評価し、内容に応じて年0.1〜0.5%ほど金利を引き下げます。
滋賀銀行:BCP策定のために低利融資
BCPは、東日本大震災を機にオフィスや工場、倉庫などの耐震化や安全確保から、早期復旧、再開を目指す事業継続に軸足をのせ、金融機関などではBCP策定のセミナーなどが開催されていますが、資金的に余裕のある大企業向けと思われる内容も目につきます。本格的なBCP策定、整備には莫大な資金も必要となり、本来一番必要とされる中小企業や小規模・零細企業は手が出ません。
東日本大震災のような大災害によって、サプライチェーン(供給網)の崩壊で、大企業が被害を受けましたが、中小企業などにとっては台風や、ゲリラ豪雨、崖崩れ、洪水などでも致命的な被害を出し、事業再開への見込みが立たなくなる場合があります。滋賀銀行ではBCPをどのように導入するか悩む経営者向けに「しがぎん経済文化センター」を通じて相談に応じ、BCP策定のための融資を通常より0.3%引下げ支援しています。中小企業にとってBCP策定には、金融機関の支援は欠かせません。
リスケ終了後に続く中小支援:BCP+DDS
中小企業は、BCPを策定することにより防災に対しての備えや、事業の早期再開を可能にするほか、企業価値や信用を高める相乗効果も生まれます。企業は、災害に対していかに被害を最小限に抑え、通常業務へ復旧させるかが計画書に示されていれば、BCP策定企業として信用を高め、さらなる優遇措置や金融支援への可能性が高まります。
リスケジュール(条件変更)が200万件を超え、猶予期間の終了で金融機関への負担が始まろうとしているなか、通常のローンを長期の劣後ローンに借り換え、負担を軽減するDDS(デット・デット・スワップ)の規定の見直しが金融庁で検討されています。DDSは、資本的性質が認められる借入金は資本とみなされ、債務者区分の引き上げや、BCP策定も後押しとなって新たな融資の可能性も高まります。
BCP策定、DDSの活用は、中小企業金融円滑化法に続く中小企業支援策の主流となるかも知れません。
[2011.9.16]

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