首都圏マンション、バブル期超えの価格沸騰!円安で「資材」、職人不足で「人件費」高騰!

平均価格は5,993万円、契約率は7割至らず
不動産経済研究所が10月16日発表した今年度上半期(4月〜9月)の「首都圏新築マンション市場動向」によると、供給戸数は1万6,133戸と、前年同時期から3.6%減少。契約率も好不調の目安となる70.0%下回る68.6%でした、
販売ペースを鈍らせた要因は、販売価格の高騰であり、平均販売価格は5,993万円と、バブル全盛期を上回ります。
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日銀の異次元金融緩和によって住宅ローンは歴史的な低水準を推移すものの、円安によって原料・資材輸入価格が上昇したほか、3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設人材の人手不足による人件費高騰がマンション価格に反映されています。
東京オリンピック後は資産価値は下降?
首都圏マンションの高騰は、平成25年から27年にかけ、為替レートが円安に傾いた頃から資材コストが上昇し始め、東京オリンピック・パラリンピックに加え、丸の内や渋谷、新宿などで再開発が進み、建設に携わる人材の不足がマンションの価格に上乗せになりました。
3年後のオリンピック終了後には、資産価値が下がるという、有識者の意見も聞かれますが、魅力あるエリアや主要駅から近いマンションでは価値は下がらないとの意見も聞かれます。
東京都区部のマンションでは、上半期の平均価格は7,160万円。前年同期から4.2%上がっています。供給戸数は、7,910戸と同15.9%も増えています。特に「3A地区」と呼ばれる赤坂や青山、麻布などは人気が高く、市況に関係なく資産価値は残ると言われます。
狙い目は東京駅へダイレクトへ行ける駅近辺
首都圏各地では、再開発が行われており、JR山手線では2駅に1つの割合で駅前など再開発が進んでおり、田町や日暮里なども不動産価格は上昇しています。
また東京駅周辺では、数年前から大規模な再開発が行われており、相次いでオフィスビルが建設されています。首都圏では、この東京駅にダイレクトにアクセスできる駅近辺のマンション価値が高まっている傾向です。JR京浜東北線や中央線、地下鉄では東京駅ほか大手町駅など通る沿線が狙い目となっています。
マンション価格、金融政策や株式市場の動向で下落、上昇
これまで不動産価格は、金融政策や株式市場などの影響によって下落する傾向が見られます。
昭和39年は、東京五輪終了後に金融引き締めによって企業の業績が悪化。証券会社などの赤字や赤字国債の発行で年4〜8割も上昇していた地価は5年でほぼ0%まで変動しました。
さらに昭和46年のニクソン・ショックでは、急激な円高となり48年には原油価格が2倍以上となったオイルショック。地価は、年マイナス1割くらいまで変動しました。
その後も昭和60年のプラザ合意でバブル景気となり地価は年3〜6割上昇しましたが、不動産への貸出規制により地価はマイナス2〜4割下落し、平成3年にバブルは崩壊。そのバブルから抜け出そうとした時期、平成20年、米国で不動産バブルが崩壊、リーマン・ショックが起き、再び地価は下落しました。
今後も金融政策・情報、株式市場の動向などには注視が必要です。
[2017.10.31]

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