過去最高の円高：世界同時金融不安の出口はいつ？

世界同時株安：市場VS政府

静かなお盆休みの感がありますが、今日と明日は世界の金融市場の話題を取り上げてみます。

今、世界の株式市場は、欧米のソブリンリスク（政府債務の信認危機）の余波で連鎖株安が続いており、一度は下げ止まったかに見えた市場が再び揺れ動いています。欧州証券市場監督機構(ESMA)は１１日、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー各国の株式市場で、１２日から株の空売り規制強化を表明。これは欧州市場で仏国債の格下げ観測など「虚偽情報」を受けた混乱が続いているのを受けた措置で、具体的な規制策は各国の市場監督当局が発表するそうです。

このうち仏金融市場庁(AMF)は、国内市場で銀行大手BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、保険大手アクサなど金融１１銘柄の空売りを禁止すると発表。期間は１５日間だが、市場の状況次第では延長もあり得るとしています。

ESMAは声明で、空売り自体は「合法的な取引の戦略だ」としながらも、虚偽情報流布と同時に行われれば「市場の機能を明確に阻害する」と警告していますが、米国債の格下げに続き、フランスの格下げが迫ってきているのは事実です。

反発出来ない日本株：輸出産業株売り越しに

１２日のマーケットを例に取ります。この日はＮＹダウの急騰もあり、日経平均は少なくとも200円以上上昇するはずでしたが、前場が終了時は日経平均こそ15円高でしたが、東証株価指数は＜－0.15＞と下落していました。この下落の原因は以下の銘柄です。

トヨタ（－20円）、ソニー（－16円）、ソフトバンク（－18円）、ＮＥＣ（－1円）、パナソニック（－4円）、シャープ（－3円）、東芝（－2円）、任天堂（－400円）と、そうそうたる銘柄が下落しているのです。

ヨーロッパ株は3％以上の上昇、ＮＹダウも４％弱の上昇となれば、当然日経平均も3％以上の上昇となってしかるべしでした。外国人が猛然と売ってきており、この売りに日銀・公的資金（年金資金）との買いがが勝てるかどうか、というマーケットでした。先日緊急に開催された７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁による電話会談後も収束の兆しがみえていません。

政府が「介入しました」と明かしたり、「注視する」とマーケットを牽制する姿勢を見せるだけでは勝負になりません。個人投資家は優良株を軸に下げ局面で買いを入れているでしょうが、買っても買っても値下がりですから、我慢の限界を超え、手を出せる状況ではないかもしれません。

日銀と公的資金の買い支え：外国為替市場は１ドル７６円台後半と円の過去最高

世界的な同時株安・為替市場の混乱は、日本政府が最も警戒している円高も１１日の東京外為市場で一時76．30円を付け、史上最高値の76．25円に迫りました。日銀は１１日、256億円分の日経平均ＥＴＦを購入しており、総額で4880億円分のＥＴＦを購入したことになります。円ドルに注力すべきところをなぜ株に？当局の考え方がわかりません。

８月第１週の売買動向では公的年金資金（信託銀行買い越し額）が927億円も買い越しているのが明らかになっています。この第１週は外国人が2999億円売り越し、買い手は個人（現物1071億円、信用1123億円）、投信（354億円）、事業法人（自社株買い等で238億円）の買い。日銀と年金資金が相場を支えているのは明らかです。

今、韓国では空売り禁止となっており、売りが止められ人為的な相場になっており、反動で余計に振幅が激しくなる可能性があります。相場崩壊の末期には相場が物凄く荒れます。ＮＹダウ・ヨーロッパ株等は指数全体が大荒れ中で、台風が過ぎると相場はしばらく平静を取り戻したかのように見えるのですが、本当の暴落はその後に襲ってきます。１ケ月先はどうなっているのか？米テロ悪夢の日「9.11」は果たして・・・。

[2011.8.17]

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