農水省「食品産業の将来ビジョン」／「６次産業」推進＋輸出拡大で市場拡大、１００万人の雇用創出を目指す

食品関連産業で100万人の雇用を創出！農水省「食品産業の将来ビジョン」

農林水産省が食品関連産業の中期ビジョン「食品産業の将来ビジョン」を月内にまとめる方向です。昨年１０月に政府がまとめた「食と農林漁業の再生基本方針・行動計画」にそって作成されるとのことで、農水省が具体的な数値目標などを明記したうえで、３月末に正式決定します。

このなかには、食品関連産業の市場規模を、現在の約９５兆円から、平成３２年までに120兆円まで拡大、新たに100万人規模の雇用を創出するなどの目標が盛り込まれます。

生産者→消費者、サービス一貫化で市場規模拡大狙う

農業や漁業、食品加工業、流通業、飲食業など、食に関連する産業の市場規模は、平成２０年度時点で９５兆７千億円。これを８年間で120兆円まで拡大するため、農漁業者が１次産品を生産するだけでなく、食品加工などの２次産業や流通・サービスといった３次産業まで取り組むというプランも提案されています。

既に実施されている例としては、農家が宅配業者と提携して農産物を消費者にインターネットを通じて直接販売したりするケースがあります。「産地直送」などの付加価値が再認識されるに従って、野菜ばかりでなくジャムや漬物、干物、惣菜など、品質の高い加工品の生産・販売を行う事業者も増えつつあります。これらの売上は、現在のところ１兆円程度に留まっていますが、新たな需要開拓により、平成２７年までに３兆円、３２年までに１０兆円規模に広げたい考えです。

「＋」ではなく「×」の発想：日本再生支える「６次産業」／１０月には投資ファンド設立

生産から加工、流通、販売までを一体で行うこの取り組みは、「６次産業」と呼ばれます。実はこの「６」という数字、それぞれの産業の「１」「２」「３」を掛け合わせた数字とのこと。「１＋２＋３」も６にはなりますが、同じ数を「足す」よりも「掛け合わせる」と考える方が可能性の広がりが感じられます。

企業が農家と提携して野菜の栽培に乗り出すなどしていますが、これはビジネスによる利益のみならず、日本の農業再生、地域再生につながる重要な取り組みであることは間違いありません。農水省は企業と農漁業者の提携を支援するため、今年１０月に投資ファンドを設立することも明らかにしています。「６次産業化」を後押しし、平成２９年までに4,000億円規模に拡大させる計画です。

もうひとつの柱は「輸出拡大」

「食品業界の将来ビジョン」において、市場規模拡大のもうひとつの柱となるのが、日本産食品の輸出拡大です。

平成２３年の輸出総額は4,513億円。昨年３月に発生した東京電力福島第一原発の事故に伴う風評被害などにより、前年比8.3％減という結果になりましたが、戦後長きに渡って「安全・高品質」をと世界中に認識されてきた日本産食品に対する需要は根強く、中国や香港など、アジア圏を中心に盛り返しつつあります。

農水省は、平成３２年までには、現在の２倍強にあたる１兆円まで輸出総額を増やすとして、ＰＲ活動の一本化や、日本食品の展示会などの取り組みを行っていく予定です。

仙台市が復興特区に認定！企業誘致で「食と農のフロンティア」

東日本大震災の発生から１年。３月５日には宮城県仙台市が復興特区「農と食のフロンティア推進特区」として復興長に認定されました。同市は、津波で被災した沿岸部が都市型農業のモデルになるよう、企業誘致を行うなどのなどして再生を図ります。多様な産業が参入することで、日本の農業や食品産業の手本となることが期待されます。

「復興元年」ともなる今年、被災地から更に日本の農業を盛り上げてくれることでしょう。

[2012.3.14]

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