訪日外国人客1340万人! 北海道では国際線利用者が倍増!2020年に向けて地方空港の大規模機能強化計画始動。

地域の内需も生む交通インフラの整備

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ご存じの通り、日本を訪れる外国人観光客は年々、増加しています。その動きにあわせて、地方空港の設備強化が相次ぐようになりました。広域交通インフラの整備は、地域の内需を生み、大きな経済効果が期待できます。グローバリゼーションに対応した成長戦略と別に、政府が掲げる「地方創生」(ローカル・アベノミクス)にもかなっており、明るい動きと言えるでしょう。
 
新千歳空港の事業規模は1千億円超!
北海道の新千歳空港では、ターミナルビルの新設、拡張などの再整備が検討されています。格安航空会社(LCC)の専用施設の設置も検討するようです。事業規模は、民間投資を含め1千億円を超える見込み。実現すれば、開港以来、最大の大規模工事となります。ちなみに、新千歳空港では、この2年ほどで国際線の利用者が年間84万人から154万人に倍増しています。
那覇空港は、2020年3月までの利用開始を目指し、第二滑走路の設置を進行中。福岡空港も同じく2本目の滑走路増設計画を進め、発着能力を25%制度増やしていく方針です。関西国際空港や中部国際空港などではLCCのターミナルビルの着工、検討が行われることになりました。
インバウンド数増加のなかで問われる地方自治体の手腕
日本政府観光局の発表によれば、2014年に日本を訪れた外国人客は約1340万人で過去最高を記録しました。初めて1000万人を突破した前年よりもさらに29.4%増。その背景には円安だけでなく、アジア諸国の経済成長にともなう所得拡大、外国人旅行者の免税品目の増加などがあります。国別で見ると、上位3位は台湾、韓国、中国。「爆買い」という言葉も定着しました。
 2012~14年に外国人宿泊者が増加したのは、1位が東京、大阪、北海道、沖縄、京都と続きますが、増加率では、1位が香川県(254%)、次いで沖縄県(196%)、岐阜県(155%)、和歌山県(146%)。東京オリンピックが開催される2020年まで、この伸びは続くと期待されます。空港整備をどう成功に結びつけるか、「地方」の自治体の手腕が問われます。
[2015.7.18]

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