八木宏之の経済時事ウォッチ

英国、EU離脱へ②／日本企業は1380社、製造業40.4％占める,戦略の見直し必須

英国進出の製造業558社／帝国データバンク

帝国データバンクによると、英国に進出している日本企業は、計1380社（６月時点）。業種別では「製造業」が558社と最多で、全体の40.4％。次いで、銀行や生命・損害保険会社など「金融・保険業」が159社、11.5％です。各社とも、戦略の見直しを迫られています。
英国のEU（欧州連合）離脱は、EU域内で関税のない利点を生かした日本企業にも大きな影響を及ぼすでしょう。

ソニー：６つの拠点。全売上高の１割弱

ソニー（ソニー(株)：東京都港区平井一夫CEO）は、英国に、欧州統括拠点や、業務用放送機器の生産工場など６つの拠点を置いています。

全体の売上高の１割弱を英国が占め、離脱については「英国民の選択を尊重したい」としながらも、「為替動向などビジネス面の影響は予測が立たない。注視して適宜対応していく」と、早くも”臨戦態勢”の構えです。

キヤノン：欧州、アフリカ、中近東で１兆円

キヤノン（キヤノン（株）：東京都大田区御手洗冨士夫会長）にとっても、英国は、重要拠点です。欧州・アフリカ・中近東地域の販売戦略拠点があり、地域売上高約１兆円の事業を統括してきました。

御手洗冨士夫会長は、「英国は急激なポンド安でインフレが進行し、経済的な混乱と停滞が続く恐れがある」とコメント。

日立：英国事業で3000億円の売上高

日立製作所（(株)日立製作所：東京都千代田区中西宏明会長）は、平成27（2015）年度の英国事業の売上高が3000億円に上り、欧州全体の３割を占めます。平成27（2015）年秋、鉄道車両工場の操業をスタート。
2020年代前半には、原子力発電所１基の稼働を予定しており、キャメロン首相が、日立からの投資を理由に残留を訴えたほどでした。

鉄道車両にも原発建設にも英当局の許認可が必要で、政治が混乱すれば、事業が停滞する恐れがあります。日立の中西会長は、「新しい政府との関係の作り直しが課題」と話しました。各社とも、将来が見通せない状況です。

[2016.07.05]
写真下：キャメロン首相／開票後、離脱が過半数を占めたことで辞任を表明

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