経産省：新たな国家プロジェクトの創設「少子高齢化」「エネルギー・環境制約」

成長・発展に向けた課題：エネルギー・環境・少子高齢化に

経済産業省の諮問機関である産業構造審議会の産業技術分科会研究開発小委員会は８月１５日、「新たな国家プロジェクト制度の創設」を求める提言をまとめ、公表しました。同委員会では、プロジェクトは２０～３０年後の事業化を見据えており、長期で実施され政府として予算を確保すべきとしています。経済産業省では今後、本格的な震災復興に向けた第３次補正予算や平成２４年度予算に反映したい考えのようです。

提言では、日本経済の成長・発展に向けた最大の課題として、「エネルギー・環境制約」と「少子高齢化」の２つを強調。エネルギー・環境分野では太陽電池や蓄電池について、従来にはない技術革新によって電力を完全自給することができる分散型電力発電社会を目指すとしています。

競合同士が統一規格で研究開発、システムを国際標準へ

一般家庭で電力を発電できる太陽光発電システムやＥＶ（電気自動車）が家電量販店で売られる時代となって、震災は次世代発電普及のスピードを早めました。住宅、自動車産業では、太陽光で発電しＥＶで蓄電し、１日～２日分の電力を発電する実証実験も進んでいます。

日産自動車と三菱自動車は、ＥＶから家庭などに電力を供給規格の統一に乗り出したと８月１３日、報道がありました。誰がＥＶを利用するのか考えれば、統一してもらわないと困るのは消費者で、自動車メーカーによって電力を供給できないというお粗末なことは避けたいものです。両社の規格統一への取り組みが、日本のＥＶの統一規格となり、新たな規格が出ないことを願いたいものです。競合他社でも研究・開発を共有すれば、お互いの得意分野の技術が生かされ製品化も早まり、無駄な投資もなくなるでしょう。

重複する研究開発が６割に、自前主義から開発の効率化を促す

小委員会は、日本の再生に向け「エネルギー・環境制約」と「少子高齢化」の二大重要課題に既存技術の延長線にない技術革新への研究開発の投資を重点化し、限られた予算を効果的、効率的に活用。新らしいプロジェクトの仕組みを構築する必要があるとしています。国際的な開発競争が激化するなか、国内では同業種で多くの企業が存在し、研究開発でも重複投資が行われているのが実情です。

小委員会では、研究開発のうち、他社と重複していると認識している部分の割合が６割にも及ぶとあり、日本企業の自前主義傾向は強く、研究開発の効率化が促されています。平成２１年度の日本企業の研究開発費は前年度比12%減となり、２２年度は若干の回復も見られますが、平成２０年度の水準にはほど遠くなるなど、これからのプロジェクトには政府の主導的な役割が欠かせません。

オイルショックから再生させた国家プロジェクト「サンシャイン計画」の経験

日本は４０年前のオイルショックによって激震にさらされた経済を再生させ、エネルギー効率と環境性能で世界のトップクラスの地位に押し上げました。その背景には、クリーンエネルギーを推進した「サンシャイン計画」などの国家プロジェクトです。産官学が一体となり、研究開発を繰り返し、先端技術のベースをつくってきました。新たな国家プロジェクトは、過去から得た教訓を踏まえ、新たな仕組みを盛り込んで創設し、日本経済の再生、産業発展に繋げたいものです。

技術革新はアジア新興国でも加速され、業種によっては日本同等の先端技術もときに見られます。これからの国家プロジェクトは、効率よく得意分野で新しい技術の研究開発に結集し、例え競合他社であっても協力し合い、諸外国では真似のできないMadein Japanの製品やサービスを国内外で見せてもらいたいものです。

[2011.8.19]

« 前の記事