福島県「医療特区」規制緩和：最先端！癌研究・医療機器開発・データセンター創設

脱原発！福島県復興ビジョンを正式に決定
震災による原発事故の風評被害や避難地区への立ち入り禁止などで産業界に大打撃を受けた福島県は８月１１日、復旧・復興本部会で「脱原発」を基本理念に据えた復興ビジョンを正式に決定しました。これに基づいた事業内容を具体的に描いた復興計画が年内にも策定されます。
復興ビジョンは、「脱原発」に加え、「再生可能エネルギー推進」や「医療の拠点創出」、「医療機器産業の振興」などが盛り込まれました。県では７月に素案を公募し、1,538件の意見を受け、「脱原発」を評価する声が多くあった一方で、雇用への影響を懸念し反対意見もあったようです。県民の意見を尊重したビジョンで復興を果たしてもらいたいものです。

最先端治療：癌細胞だけを滅亡させるホウ素中性子捕捉療法（BNCT）治療
福島県は、政府と産業の発展に規制緩和される医療特区について検討が進められていましたが、その概要が８月１２日報道されました。総合南東北病院に国内外から治療を望む声が多いBNCT（Boron Neutron Capture Therapyホウ素中性子捕捉療法）の臨床研究拠点を創設し、京都大学や筑波大学の研究者とともに治療や研究が行なうとしています。
BNCTは、中性子線で正常な細胞を傷つけず、癌細胞のみを滅亡させる治療法で現状では基も理想的な治療とされています。最先端医療・BNCTは、現在保険適用となった重粒子線の治療をさらに進化させたものです。従来の放射線治療では治療が困難であった浸潤性の癌や多発性の癌、特に放射線に弱い神経細胞などに浸潤した癌の治療で効果を発揮。特に肺がん治療に有望とされています。

症例データ集結：新薬開発／医療機器検査費、政府補助
医療の研究開発拠点の整備も進められ、県内の症例をデータ化し福島県立医大にデータセンターを創設。医薬品の開発には症例のデータは欠かせないもので、医薬品メーカーなどの誘致にも繋がり、医師や薬品メーカーなど賑わいを見せそうです。全ての医療データが集結すればネットを利用していつでもどこでも遠隔治療も可能となるでしょう。
医療機器では、福島県を医療特区とすることで薬事法が緩和され、中小企業などへ医療機器製造・販売の新規参入を促します。薬事法では、医療機器の製造・販売には従業員はキャリアが３年以上と定めていますが、医療特区内では緩和され、新たに開発した医療機器の検査費用も政府が補助し、高い技術を持った中小企業などの参入を促します。

復興とともに医療機器産業を世界標準
日本の医療機器産業は、製造・開発を担う技術者と医療関係者との意思疎通が不十分な部分があり、お互い高い技術を持ちながら世界市場から遅れをとっています。福島県を医療特区にすることで、医師や看護士、医療機器・薬品メーカーが一堂に集結し、より患者に合った研究・開発を行い、世界市場にも切り込みたいところです。
福島県の佐藤知事は、「県民は５ケ月間放射能を気にして生活しており、脱原発で自然エネルギーや放射線医療などの世界的な研究拠点を整備し、医療機器や産業を育てたい」と復興への意気込みを述べました。

メディカルツーリズムを活用して医療を海外にも広めたい
平成２３年１０月再開業を目指す、福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズ施設を中心的に活用した、仮定のとはいえメディカルツーリズムを構築して、海外の短期滞在型医療来日者数を増やせば、福島原発の風評被害も解決できます。政府の新成長戦略に掲げた医療・医療機器・薬品産業は、被災地復興とともに「先端医療の東北」となって原発の風評被害を払拭したいものです。

[2011.8.16]

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