短観の調査項目の見直し：対ユーロの円相場・研究開発投資・海外事業活動項目を拡充
現行の対米ドルに加え、対ユーロの円相場を調査項目に加えるほか、研究開発投資額や、海外での事業活動に関する調査項目などを拡充します。想定レートの調査対象には、従来の輸出企業だけでなく、輸入企業も加える方針です。
ユーロの追加は、国内企業の活動にユーロが与える影響が拡大していることを受けたもので、平32（2020）年度からの実施を目指します。
一方で、回答する企業側の負担を軽減するため、年度計画のうち営業利益や上期・下期別の設備投資などは廃止します。この見直しについては、８月19日まで、意見公募が行われています。
指標の連続性が重要なのも事実で、”軟着陸”に向けた国内を意識した一工夫ほしいところです。
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2025 / 10 / 19