八木宏之の経済時事ウォッチ

異業種４社「IoTで水道自動検針」日本初の商用化へ！大幅コスト削減

IoT自動検針、日本初の商用化

あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」が、水道の自動検針にも広がります。京セラ（京セラ(株)：京都府京都市　谷本秀夫社長）やＫＤＤＩ（KDDI(株)：東京都千代田区　田中孝司社長）などが今年１１月にも、日本初の商用化に乗り出します。１世帯当たりの通信費用は最安で年100円程度とされ、大幅なコスト削減で業務の効率化を進めます。

異業種４社の分業体制で

新サービスは、業種の違う４社による分業体制です。具体的には、まず、京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム（京セラコミュニケーションシステム(株)：京都府京都市　黒瀬善仁社長）が通信システムを構築。ＫＤＤＩは通信分野を担当。アズビル金門（アズビル金門(株)：東京都豊島区　上西正泰社長）が水道メーターを作製します。水道サービスの第一環境（第一環境(株)：東京都港区　宮﨑勝己社長）は検針業務全般を担います。

通信費用は携帯電話の100分の１

データ通信には、ＩｏＴ向けの新しい通信規格「ＬＰＷＡ」を使用。通信速度は携帯電話の100分の１程度ですが、それでも水道使用量のデータ分析には十分です。逆に、通信時の消費電力が少ないため、端末の電池は10年間交換不要という格安ぶり。通信費用が、携帯電話の数十分の１というのは魅力ですね。第１弾が、兵庫県姫路市の家島諸島で導入されます。

減少し続ける水道利用

背景にあるのは、人口減や消費者の節水意識で水道利用が減り、事業継続が全国で厳しくなっていること。日本の水道利用量は平成12（2000）年をピークに年々減少し、平成62（2050）年には、2000年より４割近く減る見通しです。水道は、住民がいる限り「撤退」が許されないインフラ事業であり、効率化が不可避なのです。

●関連記事：「IoT技術分野でドイツとの連携、国際規格づくりで国際標準化主導権獲得！」[2016.5.5配信]

[2017.7.25]

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