法人税減税，大企業の穴埋めに赤字の中小企業から増税？！「外形標準課税」経済３団体の猛反発で来年度は見送り

商工会議所、商工会連合会、明確に反対姿勢

日本商工会議所や全国商工会連合会など中小企業３団体は１０月７日、総務省の「地方税改革に関する検討会」で法人税減税の代替えとなる財源として、外形標準課税を中小企業に広げる案に明確に反対姿勢を表しました。

安倍政権は、６月に閣議決定した経済財政の指針「骨太方針」で、現在３５％程度の法人実効税率を数年で２０％台に引き下げることを明記。税収の穴埋め財源として政府税制調査会は、法人税改革の提言で資本金１億円超の大企業を対象とする外形標準課税を中小企業にも適用する案を示していました。

今年度の外形標準課税は約6,300億円

外形標準課税は、法人事業税の一部で平成１６年度から導入されました。資本金１億円超の大企業が課税対象で所得に関わらず、従業員の給与総額や資本金などに応じて税額が決まります。赤字企業も課税対象となり全企業の約１％にあたる2万4,000社が納税し、今年度の税収は約6,300億円が見込まれます。

中小企業は，景気回復の効果が未だ届かず４月の消費税増税分を転嫁できていない企業も少なくありません。大企業の財源の穴埋めを中小企業へ回す安易な案は到底受入れることはできません。

中小への適用は先送り，大企業の課税強化を優先

政府・与党は１０月９日、幹部会合で中小企業に対する増税施策は、大企業より業績回復が遅れてることから平成２８年度以降へ先送りし大企業への課税を強化する方針を示しました。経団連はすでに中小企業を外形標準課税の対象に加えないことを表明。安倍政権は、こうした声に配慮し中小企業への適用拡大は慎重に検討し，大企業の課税強化を優先する方針を示しました。

地域に雇用を創出する中小企業は、さらなる増税で経営が不用意に圧迫され地域経済の活力が損なわれたら「地方創生」の目標も危ぶまれます。

財務省：税収穴埋めを２段階で行う工程表作成

財務省は１０月９日までに、法人税を来年度から引き下げることで生じる税収減の穴埋め財政確保を２段階で行う工程表を作成。案によると第１段階として来年度、外形標準課税の強化として法人税に占める割合を現在の４分の１から２分の１まで拡大。約7,000億円の税収を確保するとしています。さらに利益から過去の赤字を差引き納税額が減額される「欠損金の繰越控除」を縮小。企業が受け取る株式配当への課税も強化するとしています。法人税減税に伴う代替え税の行方が注視されます。

[2014.10.14]

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