東北・太平洋沿岸地震：震度７、史上最大マグニチュード8.8を9.0に訂正
３月１１日、午後２時５０分頃、宮城県沖を震源とする気象庁観測史上最大のマグニチュード最大級の８・８、震度７の地震が東北地方を中心に関東地方まで広範囲に発生し、大津波警報が出されました。東北の太平洋沿岸には４mをも超える大津波が押し寄せ、船舶、沿岸の住居、車をも呑み込み、流される被害が多発しました。一夜明けた１２日には、被害状況が刻々公表され、地震災害の恐ろしさが明らかになってきました。海外メディアも「東北・太平洋沿岸地震」と名づけられた地震を第一報で扱われているようです。官首相も今日の朝、現地を上空から視察、災害の恐ろしさを実感し、救助規模を５万人に拡大しました。地震発生からの政府関連の動きです。（時間は報道発表時間） ＜政府関連の動き＞
▼2011.3.11 14:53
東北を中心に震度７の地震が発生。宮城県で４mを超えるの津波が迫り、建物も流される。
▼2011.3.11 15:06
参院決算委員会は地震のため休止となり、菅首相は国会から首相官邸へ移動。
▼2011.3.11 15:08
政府は３月１１日午後２時５０分、首相官邸内の機器管理センターに「官邸対策室」を設置。
▼2011.3.11 15:10
政府は、全閣僚に官邸に集まるよう指示。
▼2011.3.11 17:37
港湾空港技術研究所会見：津波について、「高さ、被害域の広さともに国内で過去最大級。１００年に１回クラスの規模」との見方を示す。
▼2011.3.11 17:56
枝野幸男官房長官は１１日夕、記者会見で「徒歩など無理に帰宅しないように。安全な職場などで待機を」とコメント。
▼2011.3.11 18:06
防災服で緊急会見した菅首相は、「国民の皆様の安心を確保し、被害を最小限に抑えるため、政府として総力を挙げて取り組んで参ります」と強調。
▼2011.3.11 18:09
ＮＴＴドコモは、１１日午後４時半現在、東北地方を中心に約１、５００の基地局でサービスが中断と発表。
▼2011.3.11 18:27
政府は、福島第１原発で放射能漏れを起こした可能性があるとし、原子力緊急事態宣言発令の検討に入る。
▼2011.3.11 18:52
ＪＲ東日本は、東北地方と首都圏の在来線すべての運転を終日見合わせると発表。
▼2011.3.11 18:57
自民党の谷垣総裁は、菅直人首相との会談で、「私どもも全力を挙げて協力する」と述べる。
▼2011.3.11 19:05
防衛省によると、航空自衛隊三沢基地などから出動したヘリコプターが、海上を漂流している被災者を救出。
▼2011.3.11 19:16
厚生労働省は、被害を受けた宮城、福島、茨城の３県から災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ＝ディーマット）の派遣要請を受け、ＤＭＡＴ本部に出動を指示。
▼2011.3.11 19:54
陸上自衛隊は、大和駐屯地（宮城県大和町）部隊を災害派遣で出動させる。
▼2011.3.11 21:54
経済産業省は、コンビニやスーパーなど小売業１０団体に対し、便乗値上げなど生じないよう会員企業へ要請。
▼2011.3.11 22:25
枝野官房長官は記者会見で、福島第１原発について「炉の一つが冷却できない状態になっている。」と公表。
▼2011.3.11 22:48
与野党は、一時的な政治休戦で合意。菅首相は外国人からの違法献金問題で追及されていたが、一転して「救国」のための協力を要請。野党側も受け入れ、災害対策を盛り込んだ補正予算案を編成する必要があると一致。
▼2011.3.12 06:13
東京電力は、福島第１原発で、原子炉格納容器内の気圧が高まっていると発表。
▼2011.3.12 06:23
菅直人首相は午前６時１５分すぎ、被害状況を把握するため、ヘリコプターで首相官邸を出発。海岸部を上空から視察する。
▼2011.3.12 07:08
内閣府は、岩手県に２３人の政府調査団を派遣すると発表。
▼2011.3.12 08:01
経済産業省は、福島第１原発の蒸気放出作業を東京電力に命令する方針を固める。
▼2011.3.12 09:26
一夜明けた被災地では、ツイッターやブログで被災状況やライフラインなどの情報を提供する自治体もありましたが、悪質なデマも。
▼2011.3.12 11:21
北沢防衛相は１２日午前、災害対策本部で、福島第２原発でも緊急事態が起きたことを受け、「対策に全力を挙げてほしい」と指示。
▼2011.3.12 11:43
原子力安全・保安院は、福島第１原発１号機の減圧作業で、原子炉内の水位の低下が続き、燃料棒が露出している可能性があると発表。
▼2011.3.12 12:00
菅首相は、現地視察後、第５回緊急災害対策本部会合で全閣僚に対し「国民の生命、生活、財産を守るのが使命だ。今日一日、全力を尽くして頑張り抜いていただきたい」と指示。自衛隊員を５万人態勢で行う方針を表明。
▼2011.3.12 13:32
国土交通省は、地震により１２日午前１０時現在、４都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）にある１６台のエレベーターに乗る人の救助が完了していないと発表。
▼2011.3.12 15:26
菅直人首相は、与野党党首会談で、「復興になれば予算もかかるので必要な協力や提案をいただきたい」と述べ、各党に協力を要請。
▼2011.3.12 16:47
北沢俊美防衛相は、災害対策本部で被災地に派遣する自衛隊員を５万人規模に拡大するよう指示。
＜海外支援の動き＞
▼2011.3.11 20:34
ルース駐日米大使は、北沢防衛相に対し、「在日米軍にできることがあれば全面的に協力したい」と、米軍を出動させる用意があると伝える。
▼2011.3.11 22:24
松本外務相は１１日午後９時現在で米国や中国、ロシアなど２５カ国・地域からレスキューや輸送、物資供給などの支援申し出があることを明らかにする。
▼2011.3.11 23:00
米原子力空母「ロナルド・レーガン」を一両日中に三陸沖へ。ヘリコプターでの被災者収容拠点や給油に。
▼2011.3.12 09:20
松本外務相は、クリントン米国務長官と電話で会談。「米国として日本に対しあらゆる支援を行う用意がある。今後も緊密に連絡を取り合いたい」と伝える。
外務省は、午前８時現在で計５０カ国・地域から支援の申し出があることが明らかに。
外務省によると、韓国からの救助隊は、正午ごろ羽田空港に到着予定。救助隊には捜索犬２匹も含まれる。
▼2011.3.12 11:15
オバマ米大統領は記者会見で、「壊滅的災害になる恐れがある。悲痛な思いだ」と、日本国民や犠牲者に哀悼の意を表明。
▼2011.3.12 15:27
フィリピン政府当局者は、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の専門家を含む５０〜６０人の救援隊の派遣準備に入ったと明らかに。
＜海外メディアの第一報＞
▼2011.3.11 19:01
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）：「破壊的な津波が日本の東北部沿岸を襲った」
▼2011.3.12 12:20
中国紙・新京報（電子版）；「強い地震と大津波が日本を襲う。破壊度は四川大地震の２０倍」と、ネットの喜ぶコメントに「中国人の恥」批判殺到。
▼2011.3.12 13:17
米ＣＮＮテレビ：「歴史に残る災害」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）：「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」と復興への期待を示す。
▼2011.3.12 13:20
韓国ニュース専門放送・ＹＴＮテレビ：「日本、最悪の日」。また、原発被害について「緊急事態」が初めて宣言されたと詳報。
▼2011.3.12 13:32
英ＢＢＣ放送：「１９００年以来、世界で５番目に大きい地震だ
英・ガーディアン紙（電子版）：「原発で放射能漏れの恐れがあるため、緊急事態が宣言された」、「化学プラントが爆発した」
▼2011.3.12 13:42
露主要メディア：「日本史上最大の自然災害」、「日本の暗黒の金曜日」
気象庁では、新潟、長野、茨城を震源にほぼ同時に起きている地震について、東北・太平洋沿岸地震に誘発された可能性もと示唆しています。東北・太平洋沿岸地震は、余震もマグニチュード７を超え、津波が警戒されるような地震が起こる可能性があり、１カ月程度は注意が必要と発表しています。
[2011.3.12]
記事一覧
日銀はなぜ今、利上げするのか―物価を抑えて、成長まで抑えてよいのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 09 / 19◆二十四節気◆令和8年（2026）9月23日「秋分（しゅうぶん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 09 / 18最低賃金1,177円時代へ――「賃上げできない会社」がこれから直面すること
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 09 / 08◆二十四節気◆令和8年（2026）9月7日「白露（はくろ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 09 / 01人手不足国家・日本は外国人材で救われるのか？――2027年「育成就労制度」で変わる中小企業の採用
八木宏之の経済時事ウォッチ 未分類
2026 / 08 / 24◆二十四節気◆令和8年（2026）8月23日「処暑（しょしょ）」です。◆
季節のお便り 未分類
2026 / 08 / 18日銀はなぜ利上げを急ぐのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 08 / 14◆二十四節気◆令和8年（2026）8月7日「立秋（りっしゅう）」です。◆
季節のお便り
2026 / 08 / 03骨太の方針2026を読み解く
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 08 / 02◆二十四節気◆令和8年（2026）7月23日「大暑（たいしょ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 07 / 21日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（後編）
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 07 / 17日銀金融政策決定会合（6月）を読み解く（前編）
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 07 / 06◆二十四節気◆令和8年（2026）7月7日「小暑（しょうしょ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 06 / 30◆二十四節気◆令和8年（2026）6月21日「夏至（げし）」です。◆
季節のお便り
2026 / 06 / 19日銀はインフレの原因を見誤っているのではないか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 06 / 172026年上半期の日本経済を総点検
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 06 / 09◆二十四節気◆令和8年（2026）6月6日「芒種（ぼうしゅ）」です◆
季節のお便り
2026 / 06 / 03「関税ショック」後の中小企業サバイバル戦略
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 05 / 292026年「骨太の方針」はなぜ重要なのか ― 中小企業経営者が知るべき“国家の方向性”と与党内のせめぎ合い
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 05 / 21◆二十四節気◆令和8年（2026）5月21日「小満（しょうまん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 05 / 19大胆な投資促進税制とは何か
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 05 / 07◆二十四節気◆令和8年（2026）5月5日「立夏（りっか）」です。◆
季節のお便り
2026 / 05 / 02日銀「金融政策決定会合」から読み解く日本経済
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 04 / 29◆二十四節気◆令和8年（2026）4月20日「穀雨（こくう）」です。◆
季節のお便り
2026 / 04 / 17値上げは悪いこと？物価高時代に企業が取るべき経営戦略
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 04 / 17◆二十四節気◆令和8年（2026）4月5日「清明（せいめい）」です。◆
季節のお便り
2026 / 04 / 02日本企業に起きている「静かな淘汰」
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 03 / 31金融政策決定会合（3月）-中小企業経営者が知っておくべき金融環境の変化-
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 03 / 23◆二十四節気◆令和8年（2026）3月20日「春分（しゅんぶん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 03 / 16エネルギー価格上昇に中小企業はどう対応するか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 03 / 12◆二十四節気◆令和8年（2026）3月5日「啓蟄（けいちつ）」です。◆
季節のお便り
2026 / 03 / 02第二次高市内閣で日本の産業政策はどう変わるのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 02 / 26◆二十四節気◆令和8年（2026）2月19日「雨水（うすい）」です。◆
季節のお便り
2026 / 02 / 16【衆議院選挙後】新政権と金利上昇をどう読むか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 02 / 09◆二十四節気◆令和8年（2026）2月4日「立春（りっしゅん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 02 / 01消費税減税は実現するのか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 01 / 31日銀金融政策の転換期をどう読むか
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 01 / 25◆二十四節気◆令和8年（2026）1月20日「大寒（だいかん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 01 / 172026年度予算――規模・評価軸・企業経営への示唆
八木宏之の経済時事ウォッチ
2026 / 01 / 03◆二十四節気◆令和8年（2026）1月5日「小寒（しょうかん）」です。◆
季節のお便り
2026 / 01 / 02日銀・金融政策決定会合（12月） 利上げの背景と今後の政策運営
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 12 / 21◆二十四節気◆令和7年（2025）12月22日「冬至（とうじ）」です。◆
季節のお便り
2025 / 12 / 17取引適正化推進法（旧：下請法）とは？
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 12 / 10◆二十四節気◆令和7年（2025）12月7日「大雪（たいせつ）」です。◆
季節のお便り
2025 / 12 / 03外国人のビザ要件強化の背景とその影響
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 11 / 30高市政権×21兆円補正予算：中小企業に訪れる“追い風”
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 11 / 24◆二十四節気◆令和7年（2025）11月22日「小雪（しょうせつ）」です。◆
季節のお便り
2025 / 11 / 16ガソリン税ついに廃止！軽油も2026年にゼロへ
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 11 / 10◆二十四節気◆令和7年（2025）11月7日「立冬（りっとう）」です。◆
季節のお便り
2025 / 11 / 04どう変わる？日銀の10月会合に見る金融政策の行方
八木宏之の経済時事ウォッチ
2025 / 10 / 31