東京証券取引所「電気料金値上げは国を沈めるだけ！」と斉藤社長コメント／値上げに節電要請「地域独占のツケ！」

電気の小売り：全面的に自由化、競争原理で自由な料金設定

経済産業省は５月１８日、「電力システム改革専門委員会」で電力の小売りについて、家庭向けを含めて全面的に自由化することで一致しました。電力会社の発送電分離などの自由化も進め、一般家庭でも電力の供給先を自由に選べるよう電力供給の競争原理を導入します。

電力供給の全面的な自由化は、消費者にとって価格やサービスなどでPPS（Power Product Supplier：特定規模電気事業者）や再生可能エネルギーの小売業者など購入先を自由に選択。電力会社の人件費や原料費に利益を上乗せする方式も撤廃され、経済産業省の電力価格認可制もなくなるなど自由な電気料金が設定できることになります。

東京電力：「今夏、電気大丈夫」そのかわり「料金値上げ！」

電力供給の自由化は、電気事業法の改正などを含め早くても実現は３年後。足元では東京電力の一方的な値上げ。関西電力や九州電力では今夏の節電要請が発表されました。東京電力が５月１８日に発表した今夏の電力需給の見通しは、新たな電源設備などの工事推進で２年前の猛暑並みでも予備力250万kW、予備率4.5%と安定供給が可能としています。

「そのかわり」と一方的に、「企業向けは１６％、家庭向けは１０％」値上げを要求。各方面から批判の声が高まるのも無理はありません。東京証券取引所の斉藤社長は、１５日の会見で、東京電力が電気料金の値上げの方針を示したことで「値上げはこの国を沈めるだけ！」と痛烈に批判。工場などさらに海外移転が進み、失業率を上昇させる懸念を示しました。

クリーニング組合「値上げ分、価格転嫁できない」、埼玉県知事「もっと経費削減」

東京電力の値上げの妥当性を検証する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」は、５月１５日に１回目の会合を開き各方面から意見聴取を実施。東京都消費者団体連絡センターや全国消費者団体連絡会の代表らの東京電力に対する批判や異論の声が相次ぎました。家庭や個人事業主、商店など契約電力が５０kW未満の電気料金値上げには、経済産業相の認可が必要で、一方的な値上げに対して第三者の有識者で構成される委員は、原価計算が正しいか精査されます。家庭や小規模事業主にとって電気料金値上げは死活問題となります。

東京都クリーニング生活衛生同業組合では、「値上げ分を販売価格に転嫁できない」とデフレ下のなか悲痛な訴え。上田埼玉県知事は、従業員給与２割削減の合理化策を「金融機関は公的資金注入で３割以上引き下げた」と、さらなる経費削減を求めます。

今夏の電力供給不足対策「対策済み企業」は４割

一方、深刻な電力供給不足が懸念される関西電力は、節電目標を平成２２年比で１５％の節電目標。四国電力は関西へ電力を融通するため７％。北陸、中部、中国電力も同様に５％節電の目標が課せられました。東京、東北電力は余力を残し自主節電にとどめたものの、九州電力には１０％、北海道電力は７％の節電目標が課せられました。

経済財政省の「経済成長フォーラム」は、今夏の電力供給不足について企業のアンケート調査を発表。「具体的な対策をしている企業」は40.3%にとどまりました。政府の節電目標設定の発表の遅れが６割の企業に大きな影響を与えることとなりました。原発事故から１年以上経ってようやく電力の自由化発表も、電気料金値上げに節電要請と、電力供給の地域独占を許してきた国の電力政策のツケが今、まわってきました。

[2012.5.23]

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