実現するか！ゆうちょ銀行の住宅ローン参入！郵政民営化委員会、新規事業進出容認へ方針転換

ゆうちょ銀行預貯金残高：減少といいつつ 175兆円

政府の郵政民営化委員会は８月６日、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の金融２社の事業規模を縮小路線とした方針を転換。住宅ローンや医療保険など新規事業への進出を容認する方針を発表しました。

金融２社の資産規模は縮小傾向にあり、ゆうちょ銀行の預貯金残高は平成２３年度末時点でピーク時の２／３の175兆円に縮小。かんぽ生命の保有契約件数も過去１０年で半減し、同時点で3,903万件に縮小しています。

新規事業へ提携など実績あれば容認

６年前の自民党政権時代の方針では、金融２社の肥大した資産規模を縮小することが示されていましたが、郵政民営化委員会ではこのまま金融２社の業績が低迷すれば過疎地を含めた郵便局の維持が困難になると判断しました。

同委員会は、新規事業拡大へは提携など業務実績があることを例示しており、住宅ローンや保障内容を変更した学資保険の参入など日本郵政の要望を受入れる内容となっています。

ゆうちょの与信力は？日本版サブプライムローンの可能性も

ゆうちょ銀行が最優先課題と位置づけているのは住宅ローンで、平成２０年に地銀のスルガ銀行と提携し住宅ローンを同行へ取り次ぐ仲介業務を始めており、すでに実績済みです。これまで仲介実績は2,000億円を超え、今後も民間の金融機関が消極的であった自営業者や高齢者に絞り込むことで民間とは差別化を図り「民業圧迫」をかわす狙いです。

民間が手を出さない住宅ローンを拡大するには、相応の与信力が求められますがゆうちょ銀行にはそのノウハウはなく、外部機関への委託など課題も残ります。貸倒れリスクの高い住宅ローンの拡大は、日本版サブプライムローンをも引き起こします。

住宅ローン金利は過去最低、ゆうちょ参入で市場混乱

民間金融機関の住宅ローンは、競争激化から過去最低金利を記録。ゆうちょ銀行が参入となればさらに金利競争により懸念する声も上がります。さらに長期固定型のフラット３５も最低金利となり、民間金融機関の住宅ローンは歯が立たない状況です。

郵政民営化委員会の新方針は９月に決定されます。これを受け、日本郵政グループでは年内にも新規事業を申請し、来年度から住宅ローンに参入したい考えです。利用者にとっては、選べる住宅ローンに一層住宅取得意欲の向上が見込めます。これからの人口減少が発表されている中、日本郵政グループが参入する中、新タイプの住宅ローンを企画して欲しいところです。

[2012.8.13]

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