大企業製造業の景況感、横ばい 9月日銀短観
今月1日、日銀により9月の全国企業短期経済観測調査（短観）が発表されましので、その内容を見てみましょう。
「大企業製造業」のDI
まず注目度の高い「大企業製造業」の景況感を示す業況判断指数（DI）※ですが、事前の民間予測の中央値（プラス13）と同じ結果のプラス13となりました。これは前回6月調査（プラス13）から横ばいで、世界的な半導体需要の回復が追い風になったものの、輸出の低迷や台風による工場停止などが景況感の重石となった格好です。
IT（情報技術）市況の回復を受け半導体などが伸び、「電気機械」が10ポイント改善しプラス11となったのが特徴です。 一方で「自動車」は5ポイント悪化のプラス7、先行きは2ポイント改善のプラス9でした。これは認証不正問題の影響が緩和しつつあるものの、8月の台風10号など自然災害による工場停止の影響が響いたものと思われます。
※業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。9月調査の回答期間は8月27日〜9月30日で、回答率は99.2%。
「大企業非製造業」のDI
「大企業非製造業」のDIは前回調査（プラス33）から1ポイント改善してプラス34でした。地震臨時情報・台風上陸に伴う人出減少や人手不足が重荷となったものの、2四半期ぶりの改善となりました。
主な内容を下記にまとめました。
| 業種 | DI | 前回比 | 主な要因 |
| 小売り | 28 | 9ポイント改善 | 猛暑で夏物衣料など関連商品の需要が伸びた。 |
| 宿泊・飲食サービス | 52 | 3ポイント改善 | 価格転嫁の進展や好調なインバウンド（訪日外国人）需要 |
さらに全規模全産業の企業の物価見通しをまとめると、下記になります。
【企業の物価見通し（全規模全産業）】
| 1年後 | 前年比 2.4% |
| 3年後 | 同 2.3% |
| 5年後 | 同 2.2% |
ここから、企業が今後の物価について、おおむね政府・日銀が掲げる2%物価目標近くで推移すると判断していることが見て取れます。
中小企業の業況判断DI
中小企業の業況判断DIについては、「製造業」が前回から1ポイント上昇の0、「非製造業」が2ポイント上昇の14となりました。中小企業では、製造業も景況感が僅かに改善しましたが、全体的に小動きである点は大企業と変わりません。
【中小企業の業況判断DI】
| 業態 | DI | 前回比 |
| 製造業 | 0ポイント | ↑ 1ポイント |
| 非製造業 | 14ポイント | ↑ 2ポイント |
ただ先行きの景況感は製造業と非製造業で方向感が分かれる形となっています。
製造業では、世界経済の減速や一部ではまだ市況悪化懸念が残っていますが、半導体需要の回復や自動車の生産回復への期待もあり、先行きにかけての景況感が若干強含んでいます。 その一方で、非製造業では、物価高による消費への悪影響に対する警戒や人手不足のさらなる深刻化、円高によるインバウンド需要減少懸念などから景況感の明確な悪化が示されています。
設備投資計画
2024年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年比8.9％増と前回から小幅に上方修正されました。実際の世の中の現状に照らしてみると、企業収益の回復に伴う投資余力の改善に加え、脱炭素、DX、省力化、サプライチェーンの再構築などに伴う旺盛な投資需要を背景として堅調な設備投資が計画されているものと推察されます。
ただしよく見ると、前回からの上昇修正幅は例年の9月調査を下回っており、人手不足を背景とした供給不足といった制約が強まっている可能性があります。
これから年度後半にかけて、こうした供給不足による設備投資計画の下振れリスクには注意する必要がありそうです。
利上げ動向
9月の金融政策決定会合以降、植田総裁は利上げ判断を急がない姿勢を強調しています。11月初旬には米大統領選が実施されることから、その行方を確認する必要もあります。
こうした状況下での9月短観でしたが、下記の点が確認できたといえます。
- 堅調な設備投資計画
- 値上げの継続意向
- 高いインフレ期待や人手不足感
利上げを急がないとは言いつつも、日銀は引き続き利上げを模索しており、今回の短観がその重要な条件となる「国内経済・物価がオントラックにあるとの判断」をサポートする可能性は十分にあるでしょう。ただ当面は利上げを見送りつつ、市場動向や内外、特に米国の経済データ、政治情勢を見定める姿勢を維持するでしょう。
現在金融マーケットを中心に、日銀は年内は様子見を続け、来年1月に追加利上げを実施するのでは、との予想が大勢をしめています。
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