再生事例：リースバックから事業承継
迫られる自己破産、競売か
商業地区で酒屋業を営むＹ商店の店主Ｙさん。地主だったこともあり、バブル期に取引銀行の勧めで１階に店舗、２階から７階が賃貸マンション、そして最上階が自宅という自社ビルでした。
ところがバブルが弾け、家賃収入が低下し、家業も不況で収入が大幅に減。頼りにしていた自慢の息子もサラリーマンのやっていた会社からリストラを宣告されて失業状態になりました。・・・・
新会社で自宅兼店舗兼テナントビルを運営
Ｙさんは家族会議を開いて、妻や息子にたいして「絶対になんとかなる。頑張るから俺を信じてついてきてくれ」と宣言しました。主の宣言はとても大切なことです。家族が一枚岩になれれば、債務の問題は怖くはありません。まず、債務超過の自社ビルを一旦「売る」ことを家族に話します。ビルを任意売却して全体の債務を減らすのです。・・・・ このリースバック方式には、もう一つ重要なポイントがあります。不動産に固執するあまり、判断を誤れば後で更に悲惨な状況になる恐ろしい「二次破綻」を招くかもしれないのです。・・・・ 自宅を協力的第三者に売却したＹさん。実勢価格は大幅に下がっていますから、売却後もローンの残債があります。これを金融機関に握られたままでは、本当の意味での再生とはいえません。
ところがＹさんは、新会社の契約社員となり、以前ほどの・・・・・・クリック
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平成11年2月の「債権管理回収業に関する特別措置法(通称：サービサー法)」 の施行により、民間債権回収会社の設立が可能となった。
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