再びコロナ緊急事態宣言!東京五輪はどうなる?各国報道は中止

夜だけでなく昼食も自粛?
菅政権は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、1都2府8県に緊急事態宣言を発令し、午後20時以降の不要普及の外出、外食、昼間の会食も控えるよう要請しました。
緊急事態宣言は2月7日までとしていますが、感染者数の影響をみて延長、他県にも要請することもありそうです。
前回の昨年4月7日〜5月13日に安倍前政権時代に緊急事態宣言が発令しましたが、4月〜5月の経済打撃が大きく4月〜6月の実質的GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)は、前期比でマイナス29.2%と大幅な下落に陥りました。
昨年の緊急時短宣言よりは経済損失は低減
今回の緊急事態宣言は、酒類を提供する飲食店の時短営業が主であり、学校や幼稚園、保育園などの休校は行わず、イベントも緩やかになているものとなっています。
この違いを考慮し、計算すると首都圏1都3軒だけで経済損失は前回の約半分の43%んあり、関西2府1県を加えると、59%にまで広がる計算です。
さらに福岡、愛知、岐阜、茨城県を加えれば損失はさらに上昇すると考えられます。
東京五輪、第二次大戦以来の中止か

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新型コロナウィルスの感染拡大歯止めががかからない中、7月には1年延期された東京大学オリンピック、8月には東京パラリンピッンピックが開幕予定ですが、東京は2度目の緊急事態宣言が発令され、各種の世論調査では約8割が中止、延期をと否定的な意見が多くみられます。
今年1月15日には、米通信大手のブルームバーグ通信が東京2020五厘がまだ確実でない理由と題し、第二次世界大戦以来、最初の中止となる可能性がると報じました。
世論は東京五輪か延期
米国ニューヨークタイムズ誌も同日、見通しは暗くなってきたと報じ、日本と欧米全土で症例が増加するにつれ、東京都とIOC( International Olympic Committee:国際オリンピック委員会)は双方の当局者は安全な大会を開催するする事は不可能と認め始めています。
緊急事態宣言が発令された1月7日にはAP通信が、ウイルスの急速な拡大に五輪計画を危うくしていると報じ、中止や延期を否定するIOCや菅聖剣、組織委員会と、世論との温度差を指摘する報道が目立ち始まっっています。
[2012.1.22]

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