内閣府が「女性の活躍『見える化』サイト」開設／女性活躍度公開は全体の１／３にとどまる

「女性の活躍『見える化』サイト」開設：内閣府

内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、１月３１日から、ホームページで上場企業のおよそ３割にあたる約1,100社の女性登用の現状についての情報公開を開始しました。

公表される情報は、従業員や管理職、役員に占める女性の人数や割合、男女別の勤続年数や育休取得率、女性登用に関する目標など１３項目。各社の情報を３３の業種ごとに一覧表にして掲載。女性の活躍が進む企業はどこか、投資家や就活生などが比較できるようになります。

女性の活躍「見える化」サイト

内閣府：内閣府男女共同参画局

女性活躍度を公開／ＨＰで１１００社

業種別では卸売業が開示企業数117社と多く、開示率ではゴム製品業が52.6％と1位。

具体的には、「女子学生のためのホワイト企業ランキング」（昭和女子大学が平成２５年１１月に発表）で１位となった株式会社ベネッセホールディングス（岡山市北区南方３‐７‐１７／代表取締役社長：福島保氏）は、従業員の女性比率が55.2％、管理職の女性比率が31.1％、女性の平均年齢が36.7歳、女性の勤続年数が9.5年、産休取得者が98人、育休取得者が104人、平均年間給与が719万円、月平均残業時間が42時間、有給取得率が55.5％とのこと。

国が企業の女性登用のデータをまとめて出すのは初めてのことですが、上場企業約3,600社のうち、ホームページへの掲載を承諾したのは約３割にとどまっています。

女性の登用状況、報告書に記載は２割弱

安倍政権は、成長戦略の中核に「女性の活躍」をすえ、平成３２年までに管理職に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げています。内閣府は昨年４月、上場企業に女性の登用状況を盛り込むよう要請。その後およそ１０ヶ月経過した２月６日、上場企業2,995社が各証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス報告書」を調査したところ、女性の登用状況を盛り込んだ企業が526社（17.6％）にとどまったと発表しました。

これに応じた526社のうち、雪印メグミルク株式会社（東京都新宿区本塩町１３番地／代表取締役社長：中野吉晴氏）や株式会社資生堂（東京都港区東新橋１‐６‐２／代表取締役会長兼執行役員社長：前田新造氏）など、351社が役員の男女別構成を明記。報告書は、上場企業が有価証券報告書などとともに各証取に提出されます。

女性幹部公務員「過去最高」も民間企業に遠く及ばず

現在の日本国内の企業では、女性の管理職の割合は約８％。３割を超える欧米と比較すると極端に低く、先進国で最低レベルです。

対して、各府省庁の幹部公務員（本省の課長・室長相当職以上）に占める女性の割合は、昨年１０月時点で３．０％と「過去最高」を記録したとのこと。政府は平成２７年度末までに５％程度に引き上げる方針ですが、企業の課長相当職以上の女性割合は６．９％（平成２４年）で、女性の幹部起用は府省庁が民間に大きく遅れを取っています。

[2014.3.15]

« 前の記事