信用保証協会の緊急保証:承諾率たった12.5%/審査の長期化、罹災証明添付条件がネック

コロナ禍を機に地方移転

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総務省が1月29日公表した令和2年の「住民基本台帳の人口移動報告」によると、東京から出ていく人を示す転出者数は、40万1,805人と、前年から4.7%増え、記録が残る平成26年以降、最大数となりました。
ここ数年は、東京への一極集中が継続していましたが、コロナ禍において地方でのテレワーク、在宅勤務を志向する人が増加するなど、人の流れが大きく変わって来ました。
一方、東京への転入者数は、43万2,930人と7.3%減少し、転入から転出数を差し引いた転入超過数は3万1,125人と、平成29年と比べ62%減と大幅に減少しました。
子供を自然の中で育てたい・・・ドキュメンタリー番組も好評
東京から転出する人々を受け入れるのは近隣の県で、移住などの情報を提供する東京・ふるさと回帰支援センターによると、昨年6月〜12月にメールや電話での相談件数は、前年同期から4割近く増えています。
特に北関東や神奈川県、山梨県などへの移住相談が増えたといい、最近では、テレワーク、在宅勤務だけでなく、家族で子供らに自然の中で育てたいという相談も増えています。
テレビや動画サイトでも、移住者の生活環境や仕事、家賃、住宅購入費などがドキュメンタリー番組で放映されるなど、その地域の魅力が紹介されています。
菅政権も地方移住を推奨、支援金も用意
群馬県では、テレワーク、在宅勤務が広がりを見せ、同県の移住促進担当者は、東京の仕事は変えず、環境の良い場所に移転したいとの相談が増加したとし、同県の移住サイトのアクセス数は前年から5割上昇したまま持続しています。
菅政権は、コロナ禍を機に東京への一極集中の是正を進めようとしており、令和3年度(令和3年4月〜4年3月)は、東京で仕事を続けながら地方へ移住した人に最大100万円の支援金を支給し、地方自治体が住民のテレワーク、在宅勤務環境を整備するための交付金も新設します。
地方に仕事なければ東京へ
東京への転入超過数が続いて来たのは、20年以上、正規の仕事が東京に多いことであり、地方の仕事が増えない限り、東京一極集中は簡単には変われません。
また、東京への転入超過数には男女で違いもあり、男性9,632人に対して女性は2万1,493人と2倍以上の差があり、女性の方が地方で選べる仕事の幅が狭く、東京に集まる傾向にあります。
コロナ禍を機に、テレワーク、在宅勤務や新たな人生をおくれるか、さらに、女性の移住により未婚や少子化を抑え、地方創生に繋がるか注視されます。
[2021.2.2]

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