住宅金融支援機構：フラット３５、申込み2,5倍／ローン減税・金利優遇でマイホーム率増加

住宅ローン「フラット３５」の融資実行額：２兆２０００億、前年の２、６倍に

政府の住宅取得支援策である住宅ローン・フラット３５は、平成２２年の申込み件数が約１６３，０００件と前年の２、５倍となり、融資実行額も２、６倍の約２兆２，０００億円だったと報道がありました。政府が昨年２月に一定の条件を満たした省エネ住宅に、当初１０年間の金利を１％引き下げる優遇措置の実施したことが急増の要因のようです。昨年９月からは、金利が上昇傾向にありますが１０月～１２月の申込みも約５５，０００件と前年同期比で２．４倍に上り、申込み件数の約９割がフラット３５と言います。同期間の融資額も前年同期の約３倍、８，５００億円となったようです。国土交通省によると、平成２２年の新設住宅着工戸数は８１３，０００戸と２年ぶりに前年を上回るなど、不動産、住宅関連産業に活況がとり戻りつつあります。

住金支援機構のフラット３５、急増に民間住宅ローン圧迫か

フラット３５は、最長３５年の固定型住宅ローン。民間の金融機関と提携して融資は行われますが、民間金融機関では急増するフラット３５に対し、銀行が企画する住宅ローンを圧迫しているとの声も上がっています。メガバンク４行が２月より住宅ローンの新規融資分に適用する金利を固定型１０年タイプで0.05%引き下げました。みずほ銀行は変更ないものの４行とも4.0%で並び、変動型では４行とも前月同様2.475%に据え置きました。フラット３５の金利は、金融機関が提供する最も多いもので2.550％となっています。報道ではフラット３５に対し、民間金融機関は変動で迎え撃つとしていますが、結果は予測がつきます。

在、金利の低い変動型に、安心感のある固定型

固定型か変動型かを選択する場合、一般的に金利の安い変動型か、将来的に金利の変らない安心感のある固定型か悩むところですが、日銀のゼロ金利政策も続き、１０年一区切りとみても急激に金利が上がる様子もありません。しかし、日本の財政危機や国債の格下げなど金利が上がる要素があるのも事実です。為替同様、この先１００％金利がどう変動するかはプロでも予想がつかないものです。金融機関や不動産業の担当からの勧めなどもありますが、最終的に充分に納得の上、責任をもって決めるのは自分自身なのです。

景気回復でマイホーム！？給与所得、雇用改善

総務省が２月１５日に公表した「家計調査報告”平成２２年平均速報結果の概況”」によると、住宅ローン返済世帯の割合が前年より上昇し、36.9%と、昭和５４年に集計開始以来、過去最高だったとあります。昭和６１年から平成２年の期間は約３０％から３１％で推移。平成１０年から１７年にかけてやや高い水準を保ち、平成１８年からは５年連続で前年を上回っています。住宅ローン返済世帯の毎月のローン返済額は平均１０２，０６９円で前年の１０１，５９４円に比べ0.5%上昇しています。毎月の負担の増加は、頭金を少なくし、ボーナス併用を避け、毎月均等払いにしているからでしょう。

日銀が２月１６日発表した「２月の金融経済月報」によると、２月の景気について前月の「改善の動きに一服感がみられる」から「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」と、判断を引き上げています。住宅投資でも政府支援のローン減税の効果が出て「持ち直しつつある」に判断を前進させています。厚生労働省では２月１６日、平成２２年の労働者一人当たりの給与総額が前年比0.6%増の３１７，０９２円と４年ぶりに前年を上回ったと公表されました。また総務省は、昨年１２月の完全失業率が4.9%と３ケ月ぶりに改善されたと公表。景気が回復の傾向にあるように見えますが、まだ先は不透明です。住宅の購入や住宅ローンの利用には返済プランをしっかりたて、充分納得の上、余裕をもったプランで判断することが必要です。

住宅ローン：マイホームもリスケジュール可能！

フラット３５は、前年から２、５倍の申込みと利用者は増加し、持家率も高くなりましたが産業によっては、雇用の維持、給与所得の減少など、まだこの先不安定な状況があります。住宅金融支援機構では、万が一、住宅ローンの返済が困難になったとき、任意売却の前に中小企業金融円滑化（モラトリアム）法のリスケジュールに積極的な姿勢を見せています。同機構では、セーフティネットとしての役割を十分認識し、返済の相談や条件変更に応じ、適用にあたっては総支払額が増えることなども説明するとしています。昨年８月には住宅ローンの破綻が急増し、不動産競売が６万件という暗い報道もありました。同機構では、やむなく返済継続を断念せざるを得ない場合には、不動産競売に比べ高額で売却でき、負担を軽減するとして任意売却の検討を促しています。いづれにしても本来は利用しなくても良い措置です。住宅ローン減税、１％金利優遇などはマイホーム取得にはチャンスですが、すぐに飛びつかず、家庭の状況をしっかり見つめ、じっくりと計画して利用したいものです。

[2011.2.18]

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