八木宏之の経済時事ウォッチ

住宅ローン金利低下でマンション発売好調１８・５％増：８月首都圏

７か月連続で前年実績を上回る
東京都内の不動産シンクタンクが１４日発表した８月の首都圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）マンション発売戸数は、２２６８戸で前年の同月と比較すると18.5％増となりました。販売個戸数は７か月連続で前年実績を上回りました。これは、金利の低い住宅ローン「フラット」や、「住宅エコポイント」など政府の購入支援策が購買を下支えしています。平成２２年８月中に供給した新築マンションのうち、実際に販売に結びついた戸数の割合を示す契約率は74.8％で、マンション販売の好不調の目安となる指数「70％」を８か月連続で上回りました。

平成１０年６か月ぶり
これは、１０年６か月ぶりの長期好況です。データによると、前年実績を上回ったのは平成１０年９月～平成１２年２月の間１８か月連続の長期に渡り前年実績を上回りました。
１戸あたりの平均価格は４４２４万円と前年同月より１１０万円高です。価格も６か月連続で前年実績を上回っており、首都圏のマンション販売は当面好調を維持しそうです。

オフィスの平均空室率
また、オフィス仲介大手が９日発表した８月末時点のオフィスの平均空室率は、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）が9.17％で前月比0.07ポイント上昇となり、同社が調査を開始してから最悪を更新した。空室率の上昇は２カ月ぶり。経費削減のため、企業のオフィス集約や縮小の動きが続いています。仲介担当者は「テナント誘致競争が激化しており、市況の先行きに不透明感が強い」と近い将来の不安定感を危惧しています。

代表選挙の次は景気浮揚政策
経済問題山積の現状で代表選挙が終わりました。これからの景気浮揚政策に一刻の猶予もないことは言うまでもない状況です。マンション販売は投機の可能性もあります。それに比べてオフィスの空室率上昇は景気の底にが割れることを意味していて、２番底３番底がすぐそばに来ていることを予感させます。繰り返しますが希望の持てる景気浮揚策を待ちたいところです。

[2010.9.16]

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