企業倒産件数、過去最少件数の748件！リスケ、公共事業前倒し発注が倒産を抑制、懸念は中小零細の増加傾向

４月倒産件数，前年から18.1%減

東京商工リサーチは５月１３日、４月の全国企業倒産が前年同月比18.1%減の748件と２ケ月ぶりに前年同月を下回ったことを発表。４月としては平成８年以降、過去最少件数にとどまりました。

金融機関が中小企業金融円滑化法のリスケジュール（条件変更）などに応じていることや、経済対策として前倒しで発注した公共事業などが倒産減少の要因となっています。中小企業向けの貸出金の増加も経営の下支えとなっています。

負債総額では、前年同月比36.6%増の516億9,200万円と大幅に増加したものの、これは東証１部上場の江守グループホールディングスの大型倒産が影響。この１件だけで全体の構成比36.8%を占めました。

１０産業中９産業で倒産減少

産業別倒産件数では１０産業中、不動産業を除く９産業で前年を下回りました。製造業では前年同月比9.9%減の109件で２１ケ月連続で減少。建設業も同21.6%減の134件と１０ケ月連続前年を下回りました。また、卸売業が同3.7%減の128件と３ケ月ぶりに前月を下回り、小売業も同16.8%減の105件と２ケ月ぶりに減少に転じました。

地域別倒産件数では、９地区全てが前年同月を下回り、全ての地区が減少となるのは平成２５年８月以来、１年８ケ月ぶりとなります。

従業員５人未満の倒産件数、全体の７割超え

ただ、従業員別の倒産件数をみると従業員300人以上の倒産はゼロだったのに対し、従業員５人未満は543件と倒産全体の72.59%に達し、３ケ月ぶりに７０％を超えました。中小零細の倒産件数は大企業に比べ減っておらず、構成比が上昇しています。平成１２年の年間平均の従業員５人未満の倒産件数は、全体の66.0%。安倍政権がスタートして以降、中小零細は増加傾向にあり平成２５年は68.4%、２６年は70.3%と高まっています。アベノミクス効果で、大企業は業績が回復するものの、中小零細にはその恩恵が届いていないようです。

原材料高騰など円安デメリットが中小零細に

中小零細を取り巻く環境をみると、円安デメリットである原材料の価格高騰や、電気料金の値上げなどコストの増加が経営を直撃。さらに消費税増税による価格転嫁をコスト競争からできない中小零細もみられます。

資本金別の倒産件数でも、１億円以上の企業は45％減である一方，5,000万円以上になると24%減、1,000万円以上で18%減，500万円以上で14%減と、資本金が少なくなるほど減少幅が縮小しています。安倍政権は、大企業が回復すれば中小零細にも回ると主張していますが倒産状況をみるなり、実現には至っておりません。

[2015.5.26]

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