中国人向け観光ビザ、更に緩和！観光立国復活／失踪・不法滞在急減！

６月訪日外客数36％減／

10年後2,500万人、経済効果10兆円、雇用56万人

JNTO（日本政府観光局）が７月１４日発表した「６月の訪日外客数」によると、原発事故など風評被害の影響で前年同月比36%減の433,100人と前年を下回りました。しかし、前年同月からの減少幅は震災発生後の４月から徐々に縮小傾向にあり、リーマン・ショック後の景気低迷や円高、新型インフルエンザの影響を受けた平成２１年６月に比べ訪日外客数は2%増加しました。

訪日外客数の拡大は、政府が昨年６月に新成長戦略として掲げた「観光立国・地域活性化プロジェクト｣にも記述され、１０年後には2,500万人、経済波及効果１０兆円、雇用創出５６万人の目標が上げられています。

外務省：入国ビザ緩和措置、３連続ヒット中

外務省は８月１０日、中国人個人向けの観光ビザ（査証）の発給を９月１日からさらに緩和すると発表しました。政府は平成２１年７月にこれまで団体客だけに発給していた観光ビザを富裕層を中心に緩和、拡大し、訪日増加、経済効果があったことから翌２２年７月には、中間層にまでビザ発給を拡大しました。その効果は昨年７月に前年同月比142.8%増、８月も同比57.3%増と訪日中国人観光客が増加し、規制緩和効果が見事に現れました。

さらに今年７月には、沖縄県の要望で導入された有効期間内に何度も入国できる観光数次ビザの発給が、約１ケ月間で900件と前年同月の個人向け観光ビザ発給数５０件を大きく上回りました。政府の規制緩和策によって訪日中国人観光客が戻りつつあり、再びあの旺盛な買い物姿を見せて欲しいものです。

不法滞在常連国が２年間で失踪者１２名に減少

９月１日からは、官公庁や大企業の管理職を指す「一定の職業上の地位」の要件を撤廃し、滞在期間も１５日から３０日間に延長し、来日を後押しします。外務省では、２年前の個人観光客向けのビザ発給で、これまで訪日中国観光客の失踪は１２人と、発給数全体に占める失踪者の割合が他国に比べても低いことから今回の追加緩和を決めたとしています。ようやく日本の民主主義の良さが中国人観光客にも理解できたのか、この数に安堵しないで、限りなく０人を目指しましょう。また、他国での不法残留や失踪は母国の政治の混乱を現します。政情も落ち着いてきたのかも知れません。

「経済力」から「職業の地位」も緩和され、中国でリタイヤした富裕層や中間層。不動産を所有する資産家などにもビザは発給され来日しやすくなるでしょう。外務省では９月からの追加緩和によって中国からの観光客がさらに増加し、日中間の人的交流がさらに拡大されると見ています。

８年前、外国人犯罪者の８割が中国人だった

外務省によると今年１月から７月までの中国人個人向け観光ビザの発給数は、3万5,693件と前年同期比で47%増加しました。９月から「職業の地位」緩和でさらなる来日増加が期待できる一方で、失踪から不法滞在、犯罪への懸念も残ります。防犯は警視庁や外務省、法務省などしっかり連携をとって日本の安全を守ってもらいたいものです。

平成１５年には、日本の外国人犯罪者は2,500人にのぼり、このうちの８割が中国人が占め、外国人犯罪の発生率は日本人の４倍になっていました。中国は、その後の経済の急成長で２年間で失踪者１２人と大きな改善を見せました。日中両政府間の間では未だぎくしゃく間が残りますが、来日する中国人観光客の旺盛な消費意欲を再びお目にかかりたいものです。

[2011.8.12]

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