世界市場ターゲットで２兆２，０００億円設備投資、研究開発費は高いか安いか！

世界市場へ向けた設備投資
設備投資額が減少する日本企業において、報道では韓国のサムスン電子が、平成２３年の設備投資と研究開発費の総額を平成２２年見込み比で15％増となる３０兆ウォン（約２兆２，０００億円）とする方向で調整に入ったと報じました。

米Intel社をに抜き去るか
半導体に重点を置いた設備投資、研究開発費が約２兆２，０００億円とは、その額の大きさに驚きました。平成２２年は前年比66％増の２６兆ウォンを投じる計画で、５月には半導体メモリーの新工場建設に着工、米テキサス州にもシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の新ラインの構築を開始しています。
米市場調査会社のIC Insights社は、「サムスンは今後５年間で米Intel社を抜き、半導体チップメーカーとして売上高第１位となる可能性がある」とみています。莫大な額の投資枠を先に示すことで、競合メーカーの動きをけん制する狙いもありそうです。

平成１０年のＩＭＦショックが出発点
韓国は平成１０年、朝鮮戦争以来の経済危機に見舞われ、大手メーカーや金融機関が次々破綻に追い込まれ、ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）から約７兆円の融資を受けることになりました。その条件としてＩＭＦは韓国に対し為替を安定させるために金利を上昇させ、実質ＧＤＰ10％を3％に引き下げ、さらにアメリカが要求していた市場開放を盛り込みました。国民の反発の中、過去１年分の経済政策をわずか２週間で改革を決めたのです。
政府の権限を減らし、中央銀行を独立させ外国の債券や株式保有制限を大幅に緩和し金融政策を実施したのです。

官民一体で世界一を目指す
経済危機から１２年、外国資本も取り入れたサムスンは半導体で世界１位を狙える大企業に育ちました。欧米諸国から日本がまだ手をつけていないアフリカに至るまで世界を市場とした設備投資、研究費約２兆２，０００億円は決して高くはないのでしょう。
ＩＭＦ管理下においてスピードある決断力で改革を行なった結果、金融緩和や税制優遇などの措置、さらに産業ごとに１～２に集約し力を蓄えさせ企業を世界へ送り出すという官民一体となっての経済政策がサムスンを世界企業へ育てたのです。

国内報道は代表選ばかりが
帝国データバンクによると日本企業に出資をする新興国企業（中国を除く）の数が５年で146.3％になったと発表しています。平成２２年８月は５年前の８２社から１２０社へ増加。中国の６１１社（平成２２年６月現在）を合わせれば891.5％と驚異的に増えています。株式保有制限など規制緩和があればこうした外国資本で生き残れる可能性も出てくるのです。
「雇用、雇用」と連呼しています。確かに雇用も大切ですが、中小企業が消えていく前に「決断力」「スピード感」を持って韓国のような経済政策を実施してもらいたいものです。日本もＩＭＦショックが必要なのか、連日の代表選の報道を見ているとそう感じます。

[2010.9.7]

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