三井住友銀行(SMBC):農業生産法人設立、農業参入!改正農地法の施行(H21年)農地貸借:原則自由

SMBC農業に参入mituisumitomo.jpg
代表的な都銀の1つ、三井住友銀行((株)三井住友銀行:東京都千代田区 北山禎介会長)が、農業に参入します。
農地の貸借は、平成21(2009)年の改正農地法の施行で「原則自由」とされ、法人の参入が進みました。
4月の追加改正で出資が可能
今年4月の追加改正でさらに要件が緩和され、銀行の出資も可能になりました。農地の大規模化や生産の効率化に向け、銀行の参加による画期的な成果を期待したいものです。
銀行+企業+現地農業法人の一体化
同行は、今年7月、秋田銀行((株)秋田銀行:秋田市山王 湊屋隆夫頭取)やNECグループなどと新会社を設立。こ
の新会社が、自ら農地を保有し、農業を営む「農業生産法人(農地所有適格法人)」として活動します。
大潟村あきたこまち生産者協会
一方、コメ生産や加工を手がける地元の農業法人「大潟村あきたこまち生産者協会」((株) 大潟村あきたこまち生産者協会:南秋田郡大潟村涌井徹代表)が、新会社の株式の過半を保有します。銀行、企業、現地農業法人が一体化したビジネスモデルです。
inaho_03.jpg生産面積を1000ヘクター
今後は、まず今秋にも、高齢化で刈り取りや精米などの農作業が困難になっている農家から「作業を請け負い」ます。
来春以降は、農家から手広く土地を借りて「コメの生産を開始」。農地を手放す人がいる場合には、その「土地の買い取り」も行います。農作業の担い手は、近隣農家への「委託」や「地域住民の臨時雇用」で確保するとしています。
10年後には、生産免責を秋田県内で1000ヘクタール(東京ドーム約210個分相当)にまで広げ、他県にも拡大する計画なのです。
新しい農業のイメージ
三井住友銀、秋田銀は、銀行法の上限の「5%」しか株を持ちませんが、資金力、情報力、農業機械などの購入力、販路確保につながるネットワーク力を駆使して、事業全体を主導します。
この試みの先には、新しい農業の形がイメージ見え隠れしています。今後の事業展開には異業種からの参入や、農繁期の人材派遣などの企画あり、新しい産業に発展することが見込めます。
[2016.07,13]

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