ベンチャー企業が海外で上場、上場廃止続々で新ジャスダック市場縮減か

ベンチャー投融資額４年で７割減
日本のベンチャー企業の発展を支援する経済産業省の認可財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-8 理事長：市川隆治）の「平成２２年ベンチャーキャピタル等投資動向調査の結果（速報値）」によると、平成２１年度（平成２１年４月～平成２２年３月）、ベンチャーキャピタルなどによるベンチャー企業への投融資額が前年同期35.9%減の８７５億円、投融資先社数が同比23.4%減の９９１社であったと公表しました。
投融資額の減少は３年連続でピークであった平成１８年度の２，７９０億円から68.6%減少、平成１０年以降初めて１，０００億円を割りました。新興市場や景気の低迷による投資先の業績悪化や、増加傾向にあるファンドの投資資金回収不調など、投資力の低下でベンチャーキャピタルは厳しい経営状況が続いています。

製造業に続きベンチャーまでもが海外へ
実績や資金力のないベンチャー企業は、成長のための資金調達の場として新興市場へのＩＰＯ（新規株式公開）によって資金を確保します。平成２２年ＩＰＯした企業は予定も含め２２社で、通年でも２０数社程度とめっきり少なくなってしまいました。主な要因として株の取引の低迷が挙げられますが、大企業同様の内部統制や、上場維持費の負担、上場の際の初期費用増加や手続きの複雑さが、新興ベンチャー企業にとっては負担が多すぎるという点もあります。
１０月にジャスダックとヘラクレスが統一された大阪の新ジャスダックでも上場の際には初期費用が８４０万円、上場の相談や数多い提出書類にヒアリングと、とても円滑に上場できるとは思えないシステムです。社会的な認知度と信用度、ブランディング、資金調達など上場にはメリットがあるものの、新興市場なのに敷居が高すぎるようです。
次に、上場したばかりの新興企業の中には、粉飾決算や予想利益を大幅下方修正し、上場廃止になる事態が続いた事で、監査法人、主幹事証券、取引所における上場審査が非常に厳格になったことも挙げられます。
審査のハードル、費用、上場までの手間と時間を考えれば香港やシンガポールなど成長の高い新興国へベンチャー企業が上場しているのが現状のようです。

ジャスダックＥＴＦ、１２月上場：ＪＡＳＤＡＣーＴＯＰ２０
ジャスダックは代表的な２０銘柄で構成する株価指数「ＪＡＳＤＡＣーＴＯＰ２０」に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）を１２月３日上場します。ＥＴＦは少額、１０口から売買する事ができ、投資銘柄を選定する手間も省ける事から個人投資家が参加しやすいというメリットがあります。大阪証券取引所の米田社長は「ジャスダックの魅力創出策の一つ。投資家が入りやすくなる仕組みを考えたい」とコメントしています。

少額投資に手数料無料で市場活性化なるか
インターネット証券大手の楽天証券と松井証券は１１月１７日、ジャスダックＥＴＦの取引手数料全額を現金で返還し、事実上無料にすると発表しました。また通常、１４５～１，２７７円かかる手数料を楽天証券はＥＴＦが上場する１２月３日から来年１月末まで、松井証券は来年６月末まで期間限定で手数料無料となります。投資家にとって少額での投資、手数料無料でジャシダック市場が活性化されるか注目です。

最近の傾向、ＭＢＯで上場廃止へ
「アフタヌーンティー」などを展開するサザビーリーグが１１月１９日、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による買収）を実施、上場を廃止すると発表がありました。同じく中堅出版社の幻冬社も２日に発表しています。企業の収益が低迷する中、株式の非公開化で中長期の事業改革を進めるようです。上場廃止は経営判断が迅速に行え、手間もコストも削減する事ができるメリットがあります。経営と資本の一本化の流れは今後も起きてくるでしょう。資金に余裕が生まれれば上場する必要もなく、上場がステータスの時代ではなくなってきているのかもしれません。

新興市場は玉石混交！
米国ＮＡＳＤＡＱにしても元来新興市場は、何らかの原因ですぐに破綻する会社もあれば、爆発的成長のポテンシャルを持った企業も存在するのが当然です。このようなリスクもあれば将来が楽しみな面もあります。投資家は一定のリスクを加味しましょう。新興市場に上場した企業コンプライアンスばかりを強めて市場本来の意義や役割が損なわれることになってはいけません。

考えると新興市場への投資家の引き込みは、小口売買や手数料無料化ではありません。報道で、上場のデメリットばかりが紹介されてしまっては、上場を目指すベンチャー企業出てきません。市場そのものの、今のシステムが見直されなければ企業や投資家に対して新興市場の魅力は保てません。官民識者による魅力ある市場になるために試行錯誤を繰り返し、海外の新興市場に負けないマーケットを日本国内に作り上げてもらいたいものです。

[2010.11.25]

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