フリーランス「独禁法」で保護！業務制限、法違反の恐れ

フリーランスへ不利な条件を設けるのは独禁法違反

公正取引委員会の有識者会議では、これまでフリーランスで働く人材の契約慣行の問題を議論してきましたが、２月１５日、フリーランスや芸能人、スポーツ選手などの契約において、契約先が労働制限など不利な条件を一方的に設けることは独禁法違反の疑いがあるとして報告書をまとめました。

契約先の企業では、深刻な人手不足により、離職者防止のためフリーランスやパートなどを正社員にする動きも見られてきましたが、実態はさほど多くもなく、低賃金の外国人労働者に頼るということがメディアでも多数報じられています。

厚生労働省によると平成２８年現在、日本の生産労働者の正規社員は3,367万人、非正規雇用者は5,391万人と、不安定な雇用環境が浮き彫りとなっています。

公取、不利な取引条件は是正し適正な報酬を

公正取引委員会は、フリーランスの技術者や芸能人、スポーツ選手など契約の実務が実態に追いついていない点を問題視しており、適正報酬や不利な取引条件の押し付け、人材の囲い込みを是正する必要があるとしました。

同委員会では、具体的な違反行為を示し、契約先が秘密保持契約を盾にして競合他社との契約を制限したり、デザインやライティング、ソフトウェアなど成果物に必要以上に利用の制限や転用制限をかける行為が「優越的地位の乱用」に当たると指摘しています。

複数の同業者間で、フリーランスの賃金上昇を防ぐため、「引き抜きはしない」と申し合わせればカルテルになるとしています。

契約書もない、何度も修正を繰り返し報酬は無し？

公正取引委員会では、報告書をまとめるにあたりフリーランスのコンサルタントやライター、デザイナー、通訳など550人にアンケートを実施し、契約先から契約書が交付されていない例が３４％、追加の作業に費用の負担がなかった例は３７％ありました。

他にも、フレックス制の契約にもかかわらず何度も契約先に呼び出されたり、事前に知らされていない修正を何度も繰り返させられたなど契約先の違反が疑われる回答が数多くありました。

安倍政権は「働き方改革」で実績主義を掲げるものの、現実は不利な条件を受け入れている実態が明らかになりました。

高度なプロフェッショナルが求められる時代

日本は、団塊の世代が引退し、生産労働人口が急速に減少し人手不足が深刻となっているため、官民共に「働き方改革」を加速しています。能力ある人材が力を発揮する環境が整備されれば日本経済の活性化も高まるはずです。

国会においても「働き方改革」案を議論していますが、労働時間でなく成果を評価する高度なプロフェッショナルの導入は急務となります。ＩＴ（Information Technology：情報技術）などを駆使し、在宅で働く主婦や兼業の人も法の仕組みを理解し、取引先から言われるだけでなく対処する必要があります。

[2018.2.19]

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