八木宏之の経済時事ウォッチ

コロナ関連破綻219件に急増！解雇・雇い止めは２万人超え

６月も５日間で２７件が破綻

東京商工リサーチによると、新型コロナウィルスに関連した経営破綻が、２月に２件、３月に２３件、４月は８４件・５月は８３件と急増し219件に達したことを発表しました。

同社によると、６月も５日現在で２７件と急増が止まらぬ状況であり、６月、７月も急増の懸念が残ります。

都道府県別では、東京都が４７件と最も多く、次いで大阪府の２０件、北海道が１７件となっています。

人手不足、消費増税、暖冬、さらにコロナで致命的に

業種別では、宿泊業や飲食業が共に３４件となり、外出自粛や休業要請の影響に加え、訪日外国人客の消失などが経営にダメージを与えました。

国内企業は、これまで人手不足や消費増税、暖冬に加え、新型コロナウィルスが致命的となり、業績悪化に活車をかけました。

休業した事業主など、国の助成・補助金や融資などの支援策を活用せず、そのまま倒産、廃業を決断する経営者も多く、表面化した経営破綻の数字以上に、数倍の企業が水面化に隠れてると考えられます。

解雇、雇い止め、２週間で倍増

厚生労働省は６月５日、新型コロナウィルスに関連した解雇や雇い止めが見込みを含め、６月４日現在で2万540人に上ったと発表しました。

５月２１には１万人を超えたという報道から、わずか２週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明になりました。

安倍政権は、雇用維持策を相次いで打ち出しているものの、歯止めがかかっていないのが現状です。

生活保護、東京２３区内で３割増加

一方、最後のセーフティネットと言われる生活保護の４月の申請について、メディアが東京２３区を調査したところ、４月は9,680件と前年同月から３１％増加し、全国ベースでも前年を大きく上回る可能性も懸念されます。

国では、コロナ対策として特別定額給付金や家賃支援給付金、学生支援緊急給付金、持続化給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、雇用調整助成金、子育て世帯への臨時特別給付金、自治体別の休業協力金、住居確保給付、働き方改革推進支援助成金のほか、融資や貸付など様々な支援策を打ち出していますので、諦めず利用できるものは申請するべきでしょう。

●関連記事：「従業員雇用を下支え「在籍出向」で業種乗り越え雇用シェア」[2020.5.12配信]

[2020.6.9]

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