エネット「節電分は返金します」:日本初！電力需給連動型の電気料金、残る課題は送電網自由化
企業向けに電力を販売できるPPS（Power Producer＆Supplier：特定規模電気事業者）最大手のエネットは６月６日、関東、関西地区で企業の電力の需給状態に併せて料金が変動する新しいサービス「EnneSmart（エネスマート）」を７月１日から始めることを発表。エネットは、東京ガスや大阪ガス、ＮＴＴファシリティーズの３社が共同で出資したPPS事業者。
新しいサービスは、真夏の電力需要が供給を上回る事態が想定された場合、利用企業に節電協力を依頼し、事業所に設置されている自家発電を利用。その電力協力に対してインセンティブが返金されるサービス。すでに三越伊勢丹や王子製紙、フェリス女学院などの利用も決まっており、サービス開始から１０社以上が利用する見込みです。
エネットは、全国に7,000以上の顧客に電力を供給してきた実績があり、電力需給連動型の新サービスは拡大の余地は十分あります。同社では、契約企業が電力の使用量を常に確認できるようにネット経由で最新の情報を提供するサービスも始めるとしています。
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