インフルエンサー活用で広がるSNS広告!消費者目線の投稿、中立性に課題

インフルエンサーの商品、サービス紹介の影響は過大

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動画投稿サイトの「You Tube」などで大きな影響を持つインフルエンサーは、企業や飲食店などの広告塔として商品やサービスを紹介する動画が急増しています。
インフルエンサー自体が、その商品やサービスを使用して気に入り、他にも紹介したいと思い動画で紹介することには問題ないものの、企業や飲食店から報酬を受け取り、広告主を明示せずに商品、サービスを紹介することが中立性を保持できないとして課題となっています。
いわゆる報酬を受け取り「やらせ」の商品、サービスを紹介することに問題がある傾向です。
芸能人、スポーツ選手から一般人の声も影響大
インフルエンサー(Influencer)は、SNS(Social Networking Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)を活用し、企業や飲食店の商品、サービスを紹介し消費者目線で投稿されるため共感が得られると考えられます。
現在、インターネット上では、SNSを中心としてCGM(Consumer Generated Media:消費者発信メディア)が情報を発信しており、これまで芸能人やモデル、スポーツ選手などがインフルエンサーと捉えられていましたが、SNSの急普及で一般の消費者の影響が大きくなっています。
インフルエンサーは、SNSなどで情報発信し、商品、サービスなど購買など世間に対し大きな影響を与えています。
神田の理容店がSNSで一躍有名に
具体的にインフルエンサーは、ブログなど情報を発信しページビューを獲得する「ブロガー」や、動画配信で人気を得る「ユーチューバー」、写真共有サービスのインスタグラムでのフォロワーを集める「インスタグラマー」が挙げられます。
最近では、ラグビーワールドカップでベスト8になった日本代表選手が、あるSNSを見て東京・神田の理容店を訪れ、口コミにより他の代表選手も来店するようになり、メディアでも大々的に理容店が報じられ、一般客も訪れるという大きな影響力を持ちます。
新たなPR、ステルスマーケティング
企業や飲食店から報酬を得て、発信者の独自の意見のように発信することはステルスマーケティングと呼ばれ、本来はPR・宣伝であることを投稿に記載するよう要請するものの、現状は3〜4割は守られていないのが現状です。
ステルスマーケティングに関しての法律はなく、あくまで社会的、倫理的な問題となっており、インフルエンサーが活発に活動する飲食店や化粧品など、現実に商品、サービスを利用した消費者から「投稿内容と違う」とのクレームの声も多くなっています。
今後、インフルエンサーマーケティングを考えている企業や飲食店など、導入に関しては十分な予備知識が重要となります。
2019.11.5]

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