【これからを読む】平成２２年後期実態経済分析第１回／住宅・不動産市場の変化

【これからを読む】シリーズ第１回
◆これからの住宅・不動産市場の変化は～◆
平成２２年１１～１２月に実行された日銀のＪ－ＲＥＩＴ買入れによる影響なのか不動産市場に活況の気配が出てきました。㈱セントラル総合研究所でこの平成２２年後半の半年間の不動産市場を追い続けたブログをまとめてみました。
それによると一貫して動いている市場意識を感じます。隣国の不動産バブルよりは控えめな動きながら、ある意味の着実性を感じざるを得ません。また、一定の政策面（住宅減税、フラット３５、日銀の債権購入）の後押しも少なからず影響しています。

１１月の住宅着工戸数も連続して増加。ディスクローズ（情報開示）が高いとされるＪ－ＲＥＩＴは英語表記などの追加で、アジアや世界の投資家に向けて日本の市場に目を向け、より一層の経済波及効果を不動産関連産業にもたらせてもらいたいものです。

[2010.12.21配信]
不動産活況：消費者ニーズ拡大で業界全体の底上げ期待
ある日、朝晩通る道の脇が更地になっているのに気付き、「アレ、前はここに何が建っていたんだっけ」と思い出そうとしても思い出せず、歯噛みをしていました。数日後、その場に地鎮・・・・・続きはこちらから。

[2010.12.6配信]
日銀緩和政策：Ｊ－ＲＥＩＴに活況、不動産・住宅産業へ波及
日銀は１１月３日、資産買入等基金によるＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）やＪ－ＲＥＩＴ（不動産投信信託）など多様な金融資産を９日より買入れることを発表しました。買入れ・・・・・続きはこちらから。

[2010.11.12配信]
大型店舗が都心に進出、静かに動き出した不動産市場！
郊外を中心に展開していた大型家電店や衣料店の都心へのシフトが目立ってきています。洋服の青山（青山商事株式会社：広島県福山市王子町１−３−５代表取締役社長兼執行・・・・・続きはこちらから。

[2010.11.5配信]
住宅ローン：「フラット３５」2.3倍！「３５Ｓ」５倍！中古不動産市場活況前夜か？
住宅金融支援機構は１１月２日、最長３５年の長期固定住宅ローン「フラット３５」の金利を発表しました。返済期間２１年以上３５年以下が2.15～3.21%で最低金利が0.01%、１５年・・・・・続きはこちらから。

[2010.11.3配信]
日銀基金：市場から株、不動産投資信託購入決定、デフレ脱却策
日本銀行は１０月２８日の金融政策決定会合で、次回会合までの金融方針を事実上の「ゼロ金利政策」を決定しました。更に「包括的な金融緩和政策」の基金についての資産買入れ・・・・・続きはこちらから。

[2010.10.18配信]
マンション販売：首都圏24.5％増、関西31.3%増！フラット３５など支援策効果か
不動産経済研究所（東京都新宿区新宿１－９－１代表取締役：角田　勝司）の発表によると平成２２年度上半期（平成２２年４月～９月）の首都圏でのマンション販売が好調のよう・・・・・続きはこちらから。

[2010.10.3配信]
フラット３５・住宅取得減税・住宅エコP、優遇効果：不動産新規着工３ケ月増加
９月３０日公表された国土交通省の「建築着工統計調査報告」で、平成２２年８月の新設住宅着工戸数は７１，９７２戸で前年同月比20.5%増、３ケ月連続の増加だったと公表しました。こ・・・・・続きはこちらから。

[2010.9.23配信]
都心の地価底打ち、地方は下落とまらず
下落一辺倒だった地価に、都心部で下げ止まりの兆しが見え始めました。今回下げ幅を縮小したのは東京圏・名古屋圏などの都心部で、地方では前年相当の落ち込みが続いており・・・・・続きはこちらから。

[2010.9.16配信]
住宅ローン金利低下でマンション発売好調１８・５％増：８月首都圏
東京都内の不動産シンクタンクが１４日発表した８月の首都圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）マンション発売戸数は、２２６８戸で前年の同月と比較すると18.5％増となりました。販・・・・・続きはこちらから。

[2010.9.1配信]
不動産投資時代に！私募ファンド運用資産拡大
報道によると、野村不動産は８月26日、同社が開発した東京都江東区、世田谷区の賃貸マンション２棟を不動産私募ファンドに売却したと発表しました。売却先は特定目的会社（ＳＰＣ）で・・・・・続きはこちらから。

[2010.8.26配信]
住宅ローン起死回生「フラット３５Ｓ」、厳しい審査でも１％金利ダウンの魅力
国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の期限を、平成２２年度末から１年延長して平成２３年度末まで延長する方針を固めたと・・・・・続きはこちらから。

[2010.8.21配信]
マンション販売好調も人気地区に集中！住宅新規貸出減少
東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県のマンションが７月、前年同月比２７、８％増と好調との報道です。新規販売戸数は４，１２８戸と６ケ月連続で前年実績を上回りました。実際に・・・・・続きはこちらから。

[2010.12.31]

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