過去最多 外国人労働者２３０万人
国内の外国人労働者が昨年１０月末時点で２３０万２５８７人に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。前年同期から約２５万人増え、２００８年の統計開始以降、増加数も最も多くなりました。
在留資格別
在留資格別では、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が７１万８８１２人で最多。永住者などの「身分に基づく在留資格」の６２万９１１７人を初めて上回りました。
さらに資格別を構成比でみると「専門的・技術的分野の在留資格」31.2％「技能実習」20.4％となり、両者で50％超を占めています。各詳細な内訳は下記のようになります。
＜外国人労働者数（在留資格別）令和６年10月＞
| 在留資格 | 単位(人) | 構成比 | 対前年増加率 | |
| 2,302,587 | 12.4% | |||
| 専門的・技術的分野の在留資格（注1） | 718,812 | 31.2% | 20.6% | |
| うち技術・人文知識・国際業務 | 411,261 | 17.9% | 12.3% | |
| うち特定技能 | 206,995 | 9.0% | 49.4% | |
| 特定活動（注2） | 85,686 | 3.7% | 19.5% | |
| 技能実習 | 470,725 | 20.4% | 14.1% | |
| 資格外活動 | 398,167 | 17.3% | 12.9% | |
| うち留学 | 311,996 | 13.5% | 14.0% | |
| 身分に基づく在留資格 | 629,117 | 27.3% | 2.1% | |
| うち永住者 | 382,872 | 16.6% | 3.1% | |
| うち日本人の配偶者等 | 100,190 | 4.4% | -0.8% | |
| うち永住者の配偶者等 | 18,756 | 0.8% | 3.8% | |
| うち定住者 | 127,299 | 5.5% | 1.4% | |
| 不明 | 80 | 0.0% | 1.3% | |
（注2）：在留資格「特定活動」に該当する活動には、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等が含まれる。
（出入国在留管理庁データより当社作成）
国籍別
国籍別で見ると、最も多かったのが５７万７０８人のベトナムで、４０万８８０５人の中国、２４万５５６５人のフィリピンと続きました。
構成比でみると外国人労働者の4人に1人はベトナム人となっており、また上記3カ国（ベトナム、中国、フィリピン）で53.2％と2人に1人はこの3カ国が占めています。
＜外国人労働者数（国籍別） 令和６年10月＞
| 国籍 | 単位(人) | 構成比 | 対前年増加率 |
| ベトナム | 570,708 | 24.8% | 10.1% |
| 中国（香港、マカオを含む） | 408,805 | 17.8% | 2.7% |
| フィリピン | 245,565 | 10.7% | 8.3% |
| ネパール | 187,657 | 8.1% | 28.9% |
| インドネシア | 169,539 | 7.4% | 39.5% |
| ブラジル | 136,173 | 5.9% | -0.7% |
| ミャンマー | 114,618 | 5.0% | 61.0% |
| 韓国 | 75,003 | 3.3% | 5.0% |
| タイ | 39,806 | 1.7% | 8.9% |
| スリランカ | 39,136 | 1.7% | 33.7% |
| ペルー | 31,574 | 1.4% | 0.0% |
| G７等（注1） | 84,173 | 3.7% | 0.3% |
| その他 | 199,830 | 8.7% | 12.6% |
（出入国在留管理庁データより当社作成）
（出入国在留管理庁データより当社作成）
産業別
外国人労働者数を産業別でみると、トップは製造業で59万8314人、構成比26％、次いでサービス業35万4418人、同15％、そしてその他31万474人、同14％と続き、この上位3業種で55％を占めています。 詳細な内訳は下記になります。
＜外国人労働者数（産業別） 令和６年10月＞
| 産業別 | 単位(人) | 構成比 | 対前年増加率 |
| 製造業 | 598,314 | 26.0% | 8.3% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 354,418 | 15.4% | 10.5% |
| その他 | 310,474 | 13.5% | 12.2% |
| 卸売業、小売業 | 298,348 | 13.0% | 13.2% |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 273,333 | 11.9% | 16.9% |
| 建設業 | 177,902 | 7.7% | 22.7% |
| 医療、福祉 | 116,350 | 5.1% | 28.1% |
| 情報通信業 | 90,546 | 3.9% | 6.0% |
| 教育、学習支援業 | 82,902 | 3.6% | 3.6% |
【産業別にみた外国人労働者数の割合】
（出入国在留管理庁データより当社作成）
今後の動向
厚労省は「少子高齢化などで国内の人手が不足しており、介護分野などで特定技能の受け入れ体制が強化されていることが背景にある」としている。
外国人材の需要は各分野で高まっており、雇用先はこれまでで最も多い３４万２０８７か所。従業員３０人未満の小規模事業所が約６割を占めました。今後もこうした趨勢は続いていくでしょう。
まとめ
人材不足が深刻化するなか、中小企業の経営者にとって外国人労働者の採用は人材不足解消の大きな一手であり、大きなチャンスとなります。
特に日本人の採用が難しい業種（介護・建設・製造・サービス業など）では、即戦力となる人材の確保が可能となります。
また、技能実習や特定技能制度を活用すれば、長期間にわたり安定的に働く人材の確保もできます。
ただし、単に「人手を補う」だけでは会社全体としてうまく機能しません。なにより適切な制度活用と職場環境の整備が成功の鍵を握ります。これからは外国人労働者の活用も視野に入れつつ事業の発展を目指しましょう。
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