造船不況が深刻化/輸出船契約実績は8割減。リーマン・ショック以降最悪

前年同期比8割強の減少!zousenjo.png
国の経済を先導し、一時代を担った業界が衰退するのはやむを得ないことですが、やはり寂しいものです。不況と呼ばれた造船業界が更に深刻です。

日本船舶輸出組合が発表した「輸出船契約実績」によると、1~6月の輸出船契約実績(受注量)は、前年同期比8割強減。6月が特に厳しく、前年同期比8割強の減少で、全体に影響しました。半期ベースでは、平成20(2008)年秋のリーマン・ショック後で最悪の状況です。

2015年には世界シェアが回復したが…
何度も危機と言われ、立ち上がってきた造船業界。平成18(2006)~20(2008)年は、中国の急成長を受けて、資源運搬用のばら積み船が大量発注されました。
その後、リーマン・ショックがあり、低コストの中国勢が台頭しましたが、円安で息を吹き返しました。

平成28(2016)年、北米海域などで窒素酸化物(NOx)排出量規制が強化され、これを受けて、造船コストが上昇するという予測から駆け込み需要が生まれ、平成25(2013)年に13%だった世界シェアは、平成27(2015)年に29%に回復したのです。

kokusaikaijiten.png数年後には造るものがなくなる
しかし、この数年、中国など新興国の船の需要が激減し、駆け込み需要の反動減、円高も加わって、この6月に数字として現れました。要因は構造的で、単純な解決策はありません。造船業は、新たな受注がなければ、数年後には造るものがなくなってしまいます。
当然、造船業界は不況に陥り、技術や雇用も維持できません。

国際的業界再編は必要
ジャパンマリンユナイテッド(ジャパンマリンユナイテッド(株):東京都港区三島愼次郎社長)は、大型コンテナ船のパーツ「船体ブロック」製造などに主軸を転換させています。
住友重機械マリンエンジニアリング(住友重機械マリンエンジニアリング(株):東京都品川区 宮脇伸賢社長)も、ギリシャの海事展で10以上の船主を回るなど、売り込みに懸命。中国、韓国の造船業も厳しく、国際的な業界再編を説く声も聞こえます。

[2016.07.26]

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