農地転用、商業施設や物流拠点に!転用可能農地は全体の約9割

農地を商業施設や物流拠点に
21世紀を生きるために、国土をどう利用していくか。政府は、農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする方針を示しました。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地で、商業施設や物流拠点の新設を促します。背景に農業、農家の衰退があることは悲しいですが、この転機を新たな地方創生につなげたいものです。
全体の約9割の農地が転用可能に
日本の農地は全国に約450万ヘクタール。立地や営農条件によって5区分に分離され、これまでも、駅周辺の再開発に適した農地などでは用地転用が認められてきました。今回の方針は、①10ヘクタール以上で良好な営農条件を備えた「第1種農地」、②自治体が優先的に農業振興を進める「農用地区域内農地」での転用を新たに認めるもので、転用可能になる農地は全体の約9割を占めます。
耕作放棄地か、企業進出の阻害か

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方針の背景には、農家の高齢化や、新規就農者の減少、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地が増加すると見込まれること――などがあります。一方、農地の転用規制が企業進出を阻んでいるとの指摘も、事業者や自治体から上がっていました。2つの問題をかけあわせ、現状を打開するため、大規模な規制緩和となりました。企業側は、地元の雇用創出にも十分配慮してほしいものです。
安易な転用には警鐘を
安易な転用や無用な乱開発が進めば、地域の景観や風土が損なわれ、農地保全もままなりません。土地は国の財産です。最もよい形で、子孫たちに引きついでいきたいものです。
[2017.7.13]

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