街中が遊園地状態に！国交省・コンパクト超小型車新設、普及促進は新たな税収？

国交省積極姿勢：普及に向け試乗会、メディアに公開

国土交通省は６月１８日、１～２人乗りの超小型車を省内の駐車場に展示し、試乗会を開きました。同省では、今月４日に超小型車の導入ガイドラインを発表しており、普及に向けてメディアへ公開。新たな自動車のカテゴリーに普及へ動き出しました。

超小型車は軽自動車よりも小さく環境性能にすぐれ、昨年の東京モーターショーでも各社からＥＶ（電気自動車）の超小型車が展示されました。国土交通省では、衝突時の安全性能やランプの位置など公道を走るための基準を設け、今年度内に現在の自動車５区分に加え、新たに「超小型車」を新設します。

省エネ浸透、増加する軽自動車

自動車のダウンサイジングは、CO2削減や燃料高騰、さらに高齢化が進み省エネが浸透するなど軽自動車の販売台数も増加。全国軽自動車協会連合会によると、軽乗用車の販売台数は平成２２年に128万4,655台とバブル崩壊以降、年々増加しています。

国土交通省では超小型車は、買い物など日常の交通手段や観光、地域の振興など１日１０km程度の走行を想定。潜在するニーズの取り込みを目指します。平成１５年には、スズキが２人乗りの軽乗用車を販売し、販売台数が約１万台にとどまり生産を終了しただけに、普及へ向け優遇税制などの支援策が必要になるでしょう。

自工会調査：潜在需要の取り込みに鍵は高齢者と女性

日本自動車工業会が平成２３年度に実施した「軽自動車使用実態調査」によると、軽自動車ユーザーには高齢化が見られ、人口密度が低いほど「軽自動車がないと困る」比率が高くなっています。また、通勤や日常の足として多いに役立ち、特に働く女性や小さな子を持つ女性が増加。各世代別でも男性より女性ユーザーが多く、軽自動車ユーザー全体で女性が62%を占めています。

軽自動車購入のきっかけとなったのは、エコカー減税・補助金が購入者の１／４に上り、高齢者の大半で次の買い替えも軽自動車を考えているなど、若者の車離れとは逆行した結果となっています。

軽自動車の安い税金、超小型車はさらに安くなる？

新たに超小型車が認可となれば、さらなる高齢者や女性の潜在ニーズの掘り出しが期待でき、自動車メーカーでも指針によって超小型車の開発が進められます。税金においても軽自動車は普通自動車よりも安く、超小型車はさらに安くなるはずで自動車取得にためらうユーザーの後押しとなりそうです。

国土交通省では、超小型車普及のため道路運送車両法の関連法令の改正も検討しており、「超小型車」区分の追加で軽自動車の自動車税や取得税、重量税などが値上がりする裏ワザだけは避けてもらいたいものです。同省の超小型車認可で普及が進めば街中がまるで遊園地のようになりそうですが、高齢者、女性ユーザーが見込めるだけに「安全第一」の指針は欠かせません。羽田国交相の「安全」はあくまで省内の駐車場だけのことです。

[2012.6.23]

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