緊急保証制度：2.131億円の貸倒れ！多いか少ないか、

代位弁済が毎月２００億円
リーマンショック後の平成２０年１０月３１日にスタートした「緊急保証制度（平成２２年２月１５日から景気対応緊急保証制度に制度名を変更）」は、中小企業の資金繰り支援、原料高への対応支援を目的に信用保証協会（国）が融資の１００％保証する融資制度です。
２０ケ月間で約２０兆７，０００億円の融資
中小企業庁の公表資料によると、２０年の制度開始から平成２２年６月までの２０ケ月間で約２０兆７，０００億円の融資総額となりましたが、この総額に対する代位弁済（借入れた企業に変わって信用保証協会が債務を肩代わりすること）額が２，１３１億円であることがわかりました。つまり融資総額の１.０３％が中小企業破綻などによって貸し倒れになったということになります。代位弁済は平成２２年に入ってから毎月２００億円ペースで膨れ上がっており、中小企業庁では平成１０年１０月１日にスタートした「特別保証制度」の同期間比１.１９％に近づいていると見ています。

貸し倒れのツケが国民に
金融機関の貸し渋り対策として施行された「特別保証制度」導入時、融資の審査は税金滞納、債務超過がなければ原則融資可能で比較的ゆるい審査といわれ、多額の貸倒れを招く結果となりました。「緊急保証制度」はその反省から、信用保証協会は企業存続性などを審査に追加しました。にもかかわらず貸倒れのペースか変わっていないようです。平成１０年頃よりも１０年後の平成２０年頃がいかに企業の資金繰りが悪化しているかわかります。
円高で代位弁済増
今後も円高、株安傾向が続けばさらに企業の資金繰りが厳しくなり、代位弁済が増えると予測できます。「特別保証」での多額の貸倒れのツケが国民への負担となった１０年前と同じことが繰り返されようとしているのです。中小企業庁では、最終的に代位弁済率は１０～１１％に達する可能性があるとみています。

経済効果はある「緊急保証制度」
帝国データバンクによると平成２１年５月末時点（７ケ月間）での「緊急保証制度」の利用は、累計５３万４，０００件、融資総額１０兆８，０００億でした。同社による１万７８１社に対してのアンケートでは、「効果は大きい」「効果はある」「効果あり」と答えた企業が９，９５４社、構成比９２.３％にも及びました。「緊急保証制度」に対する効果は多くの企業がこの制度を認めているのです。
貸倒れ２，１３１億円は多い？少ない？
この制度によって貸倒れとなった２，１３１億円は多いと見るのか少ないと見るのかなのです。この制度を利用したことによって中小企業の連鎖倒産抑制、リストラ回避など雇用確保と経済効果があったのではないでしょうか。
効果のあるなしを論じること、貸倒ればかりが問題になります。反対に倒産が回避できたケースはデータに出てこないことを認識しなければ冷静な判断は出来ません。
私たちはこの制度は日本の中小企業には必要なシステムだと判断しています。金融機関が公器であり企業を救済してくれる時代ではないのです。少なくても制度上での１００％保証をする「緊急保証」のシステムを今後の残して欲しいものです。

２６５万人の雇用を維持！
「緊急保証制度」の利用後の中小企業の倒産件数を見ると平成２１年５月までの７ケ月間で２１件。１０年前の「特別保証」の同期間の３４１件を大きく下回っています（帝国データバンク調べ）。制度を利用した企業が５３万社として倒産がわずか２１件で、１社５名と計算すれば２６５万人の雇用を維持できたことになるのです。この経済効果を見れば貸倒れ額が多いのか少ないのか判断できるのではないでしょうか。
２年後には元本返済
しかし、「緊急特別保証制度」を利用して資金繰りの改善が出来たものの、収益向上への改善がなされなければ問題の先送りだけです。最長２年の元本返済猶予も、２年後を迎えれば約定弁済が再開されるのです。
今後も中小企業を取り巻く状況は厳しく、緩和措置や優遇制度が求められます。民主党代表選の９月14日以後に誕生する新しい国のリーダーには大掛かりな経済対策に期待したいものです。