経団連，冬のボーナス5%増の84万円！アベノミクスの恩恵受け伸び率はバブル期水準

リーマンショック前の水準に迫る支給額

経団連は１２月１９日、大手企業の年末ボーナスの最終結果を発表。157社の平均妥結額は、前年比5.26%増の84万8,405円となりました。伸び率は、バブル期だった平成２年以来２４年ぶり。平均妥結額もリーマンショック以前の水準に迫りました。円安・株高を背景に、製造業が牽引役となり、１８業種中１５業種で前年実績を上回りました。

経団連の第１回集計では，伸び率は5.78%増となったものの、新たに電力が加わり増加幅を押し下げました。

公共事業で潤う「鉄鋼」前年比24%増

前年から大きく伸びた業種をみると，公共事業で潤う「鉄鋼」が前年比24.53%増や、「セメント」の同17.53%増と２桁伸びをみせました。金額では、円安の恩恵を受け「自動車」が95万8,580円と最も高く、「私鉄」「機械金属」が続き、ともに９０万円台をのせました。「セメント」など４業種では、金額でも平成２０年末の水準を上回りました。

プラスだった業種が８からほぼ倍の１５に伸び，業績回復のすそ野が広げる現状を映し出しました。

楽天調査：「ボーナス満足していない」７割超え

年末年始を控え，ボーナスを有効利用し旅行や買い物などの消費が期待されるものの、現状は厳しくあります。

楽天市場は、全国の２０〜６０代の男女500人を対象に「年末年始の過ごし方・お金の使い方」に関するネット調査を実施。支給されたボーナス額について「あまり満足していない」が40.7%が最も多く、「まったく満足していない」が30.3%と７割以上がボーナス額に満足していないことがわかりました。年末年始に使う予算については、「５万円未満」が35.6%と最も多く、「１０万円未満」の26.5%が続きました。大企業では増加がみられるものの、世間の消費への実感は低いままです。

中小：ボーナス支給企業は６割、支給額は27万円

一方，中小企業は組合組織率も低く労使交渉自体が実施されないケースも多いのが実態。直近の収益状況や業況がボーナスに反映されすい傾向です。

大阪シティ信用金庫が発表した「平成２６年中小企業の冬季ボーナス支給状況」によると、ボーナスを支給する企業は前年比2.1%増の58.3%と３年連続増加したもののリーマンショック前の71.4%の水準を依然下回ります。１人当たりの平均支給額は，前年比0.75%増の27万4,483円と、経団連調査企業との大きな開きを露呈することとなりました。

[2014.12.29]

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