産業競争力会議：テーマ別分科会スタート！「産業の新陳代謝の促進」「雇用制度改革」など議論

産業競争力会議：テーマ別分科会スタート

政府の産業競争力会議は３月６日から、経済の成長戦略の取りまとめに向けて、テーマ別に分科会をスタート。有識者議員から成長産業への労働力の移動が円滑に進むよう、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出されたことなどを受けて、民間議員を中心に産業育成や人材活用などで具体策づくりを進めます。

初日となる６日は「産業の新陳代謝の促進」と「人材力強化・雇用制度改革」についての分科会の初会合が開かれました。

業界再編に向け会社法・税制見直し要求

「産業の新陳代謝の促進」の分科会では、民間議員から、国内での過当競争が日本企業の国際競争力を低下させているとして、会社法や税制の見直しを含め、産業再編を促す仕組みを整備すべきだとの意見が相次いでいます。新たな産業の誕生を促すため、税制上の優遇措置を拡充することや、経営不振に陥った企業の再生を早期に進められるよう、倒産法制を改正することなどを求める提言が出されました。

今後は過当競争に陥っている業界で再編を促す方策なども検討していくことにしています。

雇用・解雇ルールの合理化で成長産業へ労働力移管

一方、「雇用制度改革」の分科会では、成長産業への労働力の移動が円滑に進むよう、企業が社員を解雇する際、再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出されました。また、また厳しい解雇規制には「合理的なルールを法律で明確にすべきだ」と主張。雇用を維持するため、従業員を解雇せずに一時的に休業させた企業に支給されている国の「雇用調整助成金」について、転職支援にも使えるよう制度の見直しも提案されています。

このほかハローワークの民間開放を進めることや社外取締役の拡大を提案。女性の活躍の場を広げるため、保育所の待機児童対策の強化なども求めました。

大前提は「失業者を増やさない」！

民間議員はさらに「淘汰が進まず過剰な企業が国内で消耗戦をやっている。雇用問題の制約も大きい」と産業構造の問題点を指摘し、企業再編を促す税制優遇や公的支援ルール策定を求めました。

これらの意見に対し、甘利経済再生担当大臣は、「解雇の自由化という印象を与えるような議論はしないでほしい」と述べ、失業者を増やさないことなどに配慮しながら、具体策の検討を進めることに。議論の結果は、１５日の本会議で省庁側と民間議員が改革案を持ち寄って方向を詰め、競争力会議が６月にまとめる成長戦略に反映させます。

[2013.3.12]

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