日銀：５月の金融政策決定会合、「２％の物価安定目標の達成時期」の先送りと「金融政策の現状維持」。
日銀（日本銀行：東京都中央区日本橋本石町 黒田東彦総裁）は、年８回、最高意思決定機関の政策委員会が金融政策決定会合※を開き、議論内容を「主な意見」として公表します。今年５月の会合のポイントは２つ。「２％の物価安定目標の達成時期」の先送りと、「金融政策の現状維持」でした。
２％の物価安定目標達成は後退
日銀は、４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート※）で、「２％の物価安定目標の達成時期」を平成29（2017）年度中とし、前回の「平成29（2017）年度前半頃」から後退させました。
今回の会合はそれを追認した格好で、「主な意見」を見ても、危機意識の高まりは感じられません。中長期的な物価の先行きは不透明ですが、慎重に把握しつつも静観、という構えです。
「金利面での効果を評価」で肯定的な意見が目立つ
一方、金融政策でも、大きな柱であるマイナス金利政策※については、「長期金利を0.3％も引き下げた」など、金利面への効果を評価する現状肯定的な意見が目立ちました。
日銀の「追加緩和」が夏頃ではとの観測が広がるなか、マイナス金利の実体経済への波及効果は重要な判断基準ですが、こちらも現状維持の構え。海外経済の動向や、九州での震災影響も、経済への大きな打撃とは見ないようです。
中小企業にとってベストは？
政策委員の多くが、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果について確信を持っているのは確かです。ただし、銀行など金融機関の負担が確実に増加している面も見逃せません。
日本を支える中小企業にとって、資金が最適に循環するシステムとして何がベストなのか。
[2016.5.21]
金融政策決定会合：
展望リポート：
マイナス金利：
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