日本のハイテク、「甘い誘惑」で海外流出／新日鉄：技術の不正流出「毅然と訴訟！」、経産省：調査これから？
日本企業の技術流出は、アジアを中心に海外へ流動する技術者や情報技術の進展で、退職者や転職者を通じ増加しています。先月には新日本製鉄が元技術職社員を通じて高機能鋼板の製造技術を、不正に入手し使用したとして韓国の鉄鋼最大手ボスコや元社員へ約1,000億円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
バブル崩壊後には、サムスンなど韓国企業が日本企業から半導体や家電分野の技術職社員を招聘。サムスンは、日本の頭脳によって世界のトップメーカーになったと言っても過言でありませんが、現在では、このような韓国メーカーに大苦戦。円高など後押しとなって日本企業は海外での競争力を失いました。
今年３月期の日本の電機産業は、大手数社がが過去最大となる赤字も出るなど対策として、工場縮小や閉鎖、賃金削減、大規模リストラ策が報じられました。企業は、ハイテク技術の最後の砦となるブラックボックスを守るべき、技術職社員の維持や関連会社などへの配置転換などが求められます。その場しのぎのリストラは、数年後の命取ありともなりかねます。企業のみならず国が率先して国益を守らなければなりません。
ロイターは、国内電機各社の開発環境や処遇が悪化すれば技術職社員自らが転職してもおかしくないと報じました。ロイター独自で入手したサムスンの人材リストには、リチウムイオン電池や太陽光発電、インバーターなど先端技術の社員の名が数十人並ぶといいます。ある技術者には、年収6,000万円以上、期間は３〜５年、契約金別途支給、秘書・自動車・マンション付きという破格の条件が提示されています。再び日本の最先端技術が流出し世界のトップが狙われようとしています。
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