整理回収機構：不良債権回収累計額は9兆8,530億円！回収率100%超は発足以来初！

累計の債権回収額は9.8兆円

整理回収機構は５月３１日、「平成２４年度決算の概要等について」を発表。これまで累計の債権回収額は9兆8,530億円となり、累計買取り額の9兆7,687億円を上回ったことがわかりました。回収率が100%を超えるのは、前身である住宅金融債権管理機構が発足した平成８年以降初となりました。

整理回収機構は、破綻した金融機関などから不良債権を買取り回収をすすめ、平成２４年度の回収実績は1,066億円とピークの平成１２年度の約１２分の１にとどまりました。回収による収益は、国庫へ納付され昨年度の納付額は1,560億円に達し、平成１８年度以降６年ぶりの高水準となりました。

バブル崩壊後の最終的な不良債権回収が業務に

整理回収機構は、預金保険機構100%出資により平成１１年４月に設立され、住専（住宅金融専門会社）７社の債権回収と破綻金融機関の債権回収を主な業務としています。平成13年には、金融機関の不良債権回収を行う信託契約を結び、バブル崩壊後の最終的な不良債権回収が任されました。

初代の社長には、森永ヒ素ミルク中毒や豊田商事の被害者救済の破産管財人として尽力し、今年５月３日に亡くなった弁護士の中坊公平氏が就任。回収に協力しない借り手を警察へ告発したり、病気静養中の私財を差し押さえるなど不適切な債権回収が公になり「平成の鬼平」の異名をとりました。

住専７社、バブル期の不動産融資に失敗

住専は、昭和４０年代に個人向け住宅ローンを目的に相次いで設立。バブル期に進出した不動産などの融資に失敗し、７社が債務超過に陥りました。国は、損失の穴埋めに多大な公的資金を投入。回収の見込みのない融資をしたとして住専の従業員が逮捕される事態にも発展しました。

整理回収機構は、不良債権の回収で実績を上げたものの中坊氏は、強引な債権回収において詐欺容疑で告発され弁護士廃業を表明。政治決着で起訴猶予になったものの一線を退きました。

回収だけでなく経営再建業務も

整理回収機構は、平成１４年１月に施行された改正金融再生法により、再建すべき企業について法的・私的再建手続きなど活用し企業再生に関わる業務も規定されました。平成２４年度の事業の再建・継続に対する支援策として、中小企業金融円滑化法によるリスケジュール（条件変更）への取組みも強化。機構のガイドラインに基づき平成２５年３月末時点でリスケジュールへの対応は13,708件。また、機構が再生計画の作成過程に関与、実施した案件は、法的再生案件が８８件。私的再生案件が595件となっています。

昨年７月には、経営破綻した在日朝鮮人系信組の不良債権を機構が引き継ぎ、朝鮮総連の競売を申し立て、宗教法人が資金調達できず断念するなど、何かと話題に欠かない組織です。

公的組織が民業圧迫でしかない
法務大臣が認める債権回収会社は１００社を超えています。数社が破綻したり合併したり増減があるものの、民間の債権回収会社が債権そのものをを確保できずに、公共料金やNHK料金など小額の債権回収を生業にして、細々デフレの時代を生きているのです。それに比べ１００％政府の管理下にあり、強制執行権限を持つ「整理回収機構」が回収実績を誇らしげに発表するなどは、本末転倒としか言いようが無いのです。強権発動して経営再建したと豪語しても、所詮は債権回収目的で社員や役員は蟹工船に乗せられたスタッフのようなものです。存続を目的とした発表としか言いようが無く、早く縮小するべき機構であることには間違いない、と考えるのは私どもだけだろうか？

[2013.6.5]

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