改定貸金業法の副作用、９兆残高減！消える貸金業

過去５年で最多、最高額
帝国データバンクによると平成２１年の貸金業者の倒産は平成１９年の１６件から上昇傾向にあり２４件に。負債総額は平成１８年の７７４億８千７百万円から大幅１，０９０％増の８，４４３億１千万円（負債総額１千万円以上、法的整理による倒産のみ）で過去５年で最多、最高額となりました。中でも中小企業向け事業者金融大手ＳＦＣＧとロプロの２件の負債総額は８，０００億３千万円で全体の９４．８％を占め残り２２社の構成比は５．２％と負債総額は大型倒産によるものでした。
貸金業者の規模別を見ると大企業といわれる貸金業者は１７．８％（資本金１億円以上）、中堅企業が１４．９％（資本金５千万円以上１億円未満）、残りの６７，３％が資本金５千万円未満の小規模零細企業、個人となっています。すでに大手、中堅貸金業者の倒産報道から今後は、規模の小さな貸金業者が連鎖倒産に追い込まれる実態が見えてきます。

１３社に１社しか生き残れない
金融庁のデータによると貸金業者数は昭和６１年の４７，５０４社をピークに減少、平成２２年５月時点で３，７５８社にまで減り、２４年間で約１３社に１社しか生き残らなかったという計算になります。

いかに貸金業界が厳しい状況下にあることがわかります。プラス要素の新規貸金業参入条件も、資本金（純資産金）２千万円から５千万円に引き上げられ、さらに法令遵守のための貸金業務取扱主任者の配置の義務化と、まるで新規参入を拒むような法案です。
今後もこの法案によって上限金利の引き下げによる減収、、年収の１/３までの貸し出し総量規制に追い討ちをかけるように、過払い金の返還による収益の悪化など貸金業界の淘汰、整理がスピードを増すことになると予想されます。

予期していたことが起きている
貸金業者（事業者金融、消費者金融）の貸付残高推移を見ると５年前の１６年３月に４６兆８，０４０億円（金融庁データ）だった貸付残高は平成２１年３月には３７兆８，４６７億円（同）と減少傾向にあり、平成２２年は法案によってさらなる減少が予想されます。
貸し手も困惑、借り手も困惑という状況は施行前から予想されていたこと。国会で「全会一致」で強引に可決された改定貸金業法の副作用が今起きているのです。

市場を新興国へ
消費者金融の大手プロミスが中国の消費者金融事業の認可を取得、今月中国本土へ進出します。日本の消費者金融が中国本土に進出するのは初めてのことで、貸金業者には魅力のなくなった日本市場を捨て、高度成長中で資金需要の盛んな中国市場で金利４０～５０％といわれている収益確保に乗り出します。厳しい状況下の日本市場を捨て生き残りをかけた戦略です。
中国人観光客による日本市場への消費、日本企業への中国資本投入、そして今、日本の不動産が中国で売買される時代。やはりキーは中国をはじめとする新興国のようです。

日本の経済、中小企業のために
中国には消費者金融という業態がありません。プロミスの中国本土進出はまさしくバブル期にある中国経済、旺盛な消費欲を見越してのものでしょう。反対に日本の市場は法律によって厳しくなり、日本の貸金業者は市場を新興国へシフトしはじめています。中小企業が生き延びるために利用していた商工ローンは壊滅していて、いざという時のつなぎ融資ができないのです。
民主党が連立模索や組閣に時間を費やしている間にも貸金業者はますます消えようとしています。５年で９兆円もの貸付残高減では、生活資金、中小企業のつなぎ融資は望めません。地域企業のために小口金融・商工ローンなどを含めた金融システムを見直して、経済大国日本を復活させて欲しいものです。
[2010.7.16]

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