団塊定年：年金8.8兆円支給、消費拡大の可能性！反面、現役世代は「高齢者法改正」就労格差が発生

シニア潜在消費は健康、住居、物販関連

昭和２２年から２４年生まれの団塊世代が今年６５歳の定年時期を迎え、スーパーマーケットやドラッグストアでは早朝営業を開始。潜在する新たなシニア層の消費力をとりこむ動きが見られます。日本経済新聞の電子版読者アンケートでは、高齢者の消費拡大について「旅行、娯楽などレジャー関連」が52%と過半を超え「スポーツクラブなど健康関連」や「家電、家事代行など住居関連」、「小売やネット通販など物販関連」が14～15%ずつ並びます。

豊富な資産を持つシニア層の消費を促すにために、「資産の流動化を促す税制の見直し」が40%を占め、「一定額以上の預貯金に課税」などの声もありました。高度経済成長の時代を生きてきた活動世代だけに、健康に気遣いながらレジャー、買い物を楽しむと関連産業に期待も高まります。

年金も給与ももらえない「2013年問題」迫る

社会保障と税の一体改革を審議する国会では、平成２６年に団塊世代全てが年金受給対象となり、財政確保に向け消費増税が論議されています。公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は今年４月、平成２４年度の積立金の取り崩しが前年度比37%増の8兆8,711億円になると発表。平成２１年度には４兆円台と比べると支給総額が２倍に増加します。
平成２５年４月からは、厚生年金加入者でも支給開始が６１歳に引上げられ、６０歳で定年すれば１年間、給与や年金を受け取れない「2013年問題」も迫ります。このため、政府は企業に対し、６５歳まで雇用を希望する従業員に雇用継続を義務づける高齢者雇用安定法の改正案を今国会に提出しました。

高齢法改正でNTT若手賃金減らしシニア社員へ充当？

これまで６０歳で特別支給された老齢厚生年金（報酬比例年金）の支給開始は、来年４月から段階的に引上げられ、最終的に平成３７年には６５歳になります。継続雇用が義務づけられれば当然のように企業は、雇用方針や賃金負担など反発の声も上がり、今年の春闘から本格的に労使交渉が始まっています。

６０歳定年後の希望者再雇用義務づけに伴いNTTグループでは、主要各社が３０代半ば以降の正社員の賃金を引き下げ、その分を再雇用した６０歳以上に充てる大枠を労働組合に伝えました。高齢者雇用安定法が成立すれば、再雇用で賃金も引下げこの先５年間働くのか、６０歳で定年し貯蓄を切り崩し暮らすのか団塊世代の定年と大きな格差が生じます。

厚労省：継続雇用の際、従業員選別する企業は半数以上

消費税引上げの論議が報道され陰に隠れた感がありますが、改正法の施行は企業の経営に大きな影響を与えます。継続雇用を希望する６０歳以上のシニア社員全員の活用が迫られます。

厚生労働省によると従業員３１人以上の企業約13万8,000社のうち継続雇用を選ぶ企業は約１１万社。このうち継続雇用する従業員を選別する企業は56.8%に当る約６万2,000社で、法案成立で従業員を選別できないことになります。若手に比べ、経験も知識も豊富なシニア社員は、ミスマッチでなければ戦力ですが、シニアはミスマッチすると企業はおろか取引先も含めたトラブルに発展しかねません。これまでの企業に限らず、企業間同士のローテーションや経験を生かせる転職など、底力を発揮できる仕事のマッチングが望まれます。

[2012.6.14]

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