八木宏之の経済時事ウォッチ

住友不動産：都内にオフィスビル30棟を開発。マイナス金利の追い風に乗る不動産業界

都内一等地に30棟のオフィスビル開発

マイナス金利導入の”追い風”を受けて、資金調達で有利な不動産大手が、オフィスビル開発に乗り出しています。住友不動産（住友不動産(株)：東京都千代田区丸の内　高島準司会長）は、平成33（2021）年度までに総額１兆７千億円で、六本木や品川周辺など東京都内の一等地に30棟のオフィスビルを開発します。

オフィス用地は”残された高級資産”

同社は、東京都心を中心に約200棟のビルを保有。拡大される30棟分のビルは、延べ床面積は205万平方メートルとされ、東京ドーム約44個分に相当します。景気浮揚がなかなか難しい現状ですが、都心の一等地にあるオフィス用地は、海外からの投資も盛んな“残された高級資産“。
ターミナル駅周辺は年々、土地の取得が難しくなっていて、「今が時期」と判断しました。

３月期の連結決算は過去最高
今後５年ほどの間に、六本木に超高層ビル「六本木グランドタワー」、品川駅近くでもオフィスビルを完成させます。八重洲地区でもオフィスビルの開発に乗り出します。同社の28（16）年３月期の連結決算は、純利益が前期比９％増の877億円で、過去最高益。東京都心のオフィスビル市況が好調で、不動産賃貸事業の収益が伸びていることも、決断を後押しする材料になりました。

商機ととらえる森タワー

ただし、この超低金利時代を“商機“とするライバル会社も多い。六本木ヒルズ森タワーなどを経営する森ビル（森ビル(株)：東京都港区六本木　辻慎吾社長）は、30(18)～32(20)年の３年間、東京23区内で「毎年120万～140万平方メートル分のオフィスフロアが大量供給される」とみており、テナントの獲得競争は激化しそうです。

住宅との複合開発、多目的化など、新しいコンセプトが求められる時代になるでしょう。

[2016.5.18]

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